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井内 洋典






















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   ブログ2街の法律家 行政書士の独り言


夫婦財産制(契約)
夫婦共同生活の費用の負担、管理収益の権能など、婚姻によって生ずる夫婦間の特殊の財産関係を規制する法律の制度を夫婦財産制といいます。

たとえば、夫婦が婚姻前から所有していた財産は、婚姻によってどんな影響を受けるのか?また、婚姻中に夫婦の取得する財産は、全部、夫の所有になるとするか?反対に全部妻の所有になるとするか?または。共有の所有物にするのか?

それとも夫婦(夫・妻)別々の所有になるとするか?婚姻共同生活の費用は全部、夫が負担するのか?それとも妻が負担するのか?それぞれの財産や経済力により負担の%を決定するのか?

さらに、共同生活のために負うことになった債務について第3者に対して夫が代表してまたは、妻が代表して、それとも夫婦が連帯してその責を負うのか?色々な形態がありえます。

わが民法は、夫婦は契約で自由にその財産関係を定めることができるというスタンスでありますので(夫婦財産契約といいます。)このような別段の契約がなされないケースですと民法の定めるところの制度(法定財産制といいます。)により決定するとあります。

上記の説明に加えて、夫婦財産契約は、その形式が厳格すぎるためか?国民にそれについての認識がないためか?民法が施行されてこのかた締結された例は、極めて少ないみたいです。

したがって、わが国のほとんどすべての夫婦の財産関係は、法定財産制によって成立しております。なお、ここにいう夫婦財産契約とは、給料(報酬)の50%は夫が妻に渡すとか?キッチン関係の支出は妻が責任を負うとか?というような夫婦の内部的な取り決めではなく、第3者に対しても法的な効果、効力を生ずる法律的な関係を意味するとのことです。

上記のような夫婦の内部的な取り決めも契約でありますが、それは
先に述べたように、いつでも取り消すことができます。(民法754条)

「夫婦財産契約」
形式的要件

当事者は契約の内容を自由に定めることができますが、その形式はかなり厳格に規定されています。すなわち、まず、婚姻の届け出前に締結しなければ、その効力がありません。(民法755条)

婚姻後の契約は、前述のように一般に取り消されますが、夫婦財産契約としては、むしろ無効として、法定財産制によることとなっています。

のみならず、婚姻の届け出までにこの契約を登記(非訴118条以下)しなければ・・・・夫婦の間では有効ですが・・これを夫婦の承継人(包括承継人、すなわち相続人を含みます。)および第3者に対抗することができません。(民法756条)

対抗要件についてまで、このような厳格な条件を付したのは、夫婦財産契約は夫婦の全ての財産に対して制約となるからでありますが
立法論としては、登記前に取引関係に入った者にだけ対抗できないとすることも考えれるからでしょう。

なお、日本に移住する外国人が外国法による夫婦財産契約をし、それを日本で登記したときは、つねに第3者・・・それを知らない第3者でも・・に対抗することができる旨、定められています。(法令15条3項、この法案の制定に伴い民法757条が削除されました。)

上記については、法律の基本からの手順に添っての方法や制定、誕生や消滅の意味合いや流れがシンプルに当職、行政書士、井内洋典にも後講釈にはなりますが見えてきます。

契約の変更

夫婦財産契約は、変更することができません。(民法758条1項)もっとも「契約の結果によって」管理人を変更しまたは共有財産の分割をすることを認められていますので(民法759条)夫婦財産契約は、婚姻の届出後はできないといっても、契約の中に変更する方法を定めているときは、これによって変更することはできるということに帰結いたします。

なお、夫婦の一方が他の一方の財産を管理する定めであった場合に管理が失当であったことによってその財産を危うくしたときは、他の一方は、自らその管理をすることを家庭裁判所に請求することができますし、さらに・・・・共有財産の分割を請求することもできます。

だから、こも限りにおいては、契約内容の変更も可能なわけであります。しかし、「契約の結果により」または家庭裁判所の審判により、財産の管理者を変更し、または共有財産の分割をしたときにもその登記をしなければ、これ夫を夫婦の承継人および第3者に対抗することができません。(民法759条)

「法定財産制」

夫婦が婚姻の届出前に夫婦財産契約を締結しない限り、その財産関係はすべて760条ないし762条の法定財産制によります。(民法755条)夫婦の平等に立脚し、徹底した夫婦別産制をとています。

ただ、第3者に対して一定の範囲で夫婦の連帯責任を認めているとあります。その内容は、他の立法例にないほど簡単です。

「財産の帰属と管理」

夫婦の一方が婚姻前から有する財産および婚姻中に自分の名で得たその特有財産、すなわちそれぞれの一方が単独で有する個人的財産にされます。(民法762条1項)これはいわゆる夫婦の別産制を明確に定めたものです。

そうして、他に別段の規定がないから、各自がそれぞれ自分の財産を管理し、その収益を取得することになります。これが原則であります。判例が、一方の財産を夫婦合意の上で他方、配偶者の所有名義とした場合に、これを所有名義人の特有財産とする趣旨であるとはとうてい解せられないとするのも、この原理の上に立つからです。

ところで夫婦が共同生活をしていれば、そこに多かれ少なかれ家計が生じます。そして家計に組み入れられた財産または収入は、特有財産としての性格を失ってしまいます。たとえば、夫の収入だけに依存する家計の中で買い入れた電気冷蔵庫も。「夫の名で得た財産」には該当しにことは、容易に想像できます。

むしろ夫婦の共有に属すると解釈されるでしょう。民法はこのような場合も含めて、夫婦のいずれかに属するか明らかでない財産は夫婦の共有と推定しています。(民法762条2項)それが実態とも合致するからです。

問題は、夫が社会的に活動して収入を得る場合、妻が直接にこれに協力して(例 農業、漁業、小売り業等を夫婦で営んでいるケース。)収入は家計に家計に繰り入れられない部分については通常すべて夫の所有に帰し、妻の強力が直接に財産の帰属に現れないからと解釈されています。

民法は、婚姻が継続している間はこれを倫理と愛情にまかせ、婚姻が解消する際に上記の事情を考慮することにしております。(夫の死亡の場合には、妻の相続権という形で(民法890条、同法900条)、離婚の場合には財産分与請求権という形で。(民法768条)

しかし、それでは不十分であって、事情によっては夫、名義の不動産・株式等について実は妻の持分が存することを認めるべきであります。ただし、そのような持分を第3者に対抗できるか?どうかは?別問題であると法律は解釈しています。(民法177条、会社法128条、130条)

なお、妻は自己の財産の管理を夫に委託することはできますが、それは、夫婦間の委託契約によらねばならないと定めれています。
そして、婚姻中いつでも取り消すことができると法律で定められています。

(費用分担)

夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。(民法760条)夫婦財産の分離制をとる以上、当然いえば当然です。

婚姻から生ずる費用とは、共同生活の費用、子女の保育・教育の費用、医療費など一切を含みます。分担は通常家計への繰り入れによって行われます。この規定に違反して、分担額を支出しない者に対しては、相手方は婚姻中でも、離婚後でも、家庭裁判所に分担の

審判を求めることができます。(家審9条1)そのことはなにも違憲ではありません。夫婦の一方が、資産も収入もないときは、他の一方がすべての費用を負担すべきこと、もちろんであるのみならず、一方が他方を扶助しなければならないこともいうまでもありません。

そして、夫の収入に対する妻の協力がそのまま収入の帰属関係に現れない現状にあっては、多くの場合に主として夫が婚姻生活の費用を負担することになるでしょう。

平成15年に新設された民事執行法151条の2の2項は、債権者が確定期限の定めのある定期金債権を有する場合に、婚姻費用分担義務に係る定期金債権に基づく強制執行においては、その一部に不履行があるときは、弁済期の到来していない将来分の債権についても、債務者の将来の収入に対する際押さえができるとしております。


我妻栄先生著 「民法」後の「ダットサン民法」親族法・相続法・参照


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(2019.1.2[Wed])

損害賠償と時効・不法行為・債権とは?
「損害賠償」

例えば、パン工場が原料の小麦粉を買う契約をしたのに原料の小麦粉を持ってこないので製品、(この場合はパンです。)が製造できずに工場を休むとか、他の商人から高く仕入れることにより、損害を被ってしまいました。また、道路端の家にトラックが飛び込んできて家財や家を壊してしまいました。このような事件は、よくあることですが損害を与えた者は、損害を受けた者に対して損害を埋める義務が発生いたします。

しかしながら、損害賠償制度にはいろいろな問題点もあります。

それは・・・・・

(1)損害賠償が法律で認められるのは、どのような場合でありますか?

(2)どのような損害が賠償されるのですか?

(3)どのような方法で損害が賠償されるのですか?

上記のようなことが考えられますのでこれを分けて以下説明させていただきます。

(1)最初に挙げたのは、いわゆる債務不履行と不法行為の一般的な例です。これらの場合には加害者に故意や過失などの責に帰すべき事由があるときのみ損害が賠償されます。(民法415条、同法709条)

上記の2つの場合が損害賠償請求が認められるもっとも重要な例ですがそれだけではなくて、このほかにも、法律の定めるところによって損害賠償を認める場合もあります。(民法117条、209条、212条、442条)等で決して少ないわけではありません。

更に当事者間の契約などによって一定の事項について生じた損害を賠償すると取り決める場合があります。(例 損害担保契約・・損害保険は、この一種であります。)

当事者間であらかじめ特別の取り決めをしておかない限りにおいては、賠償されるのは、原因となった事実と相当因果関係に立つ損害に限られます。(皆様ご存じかと思いますが法律では因果関係といいます。

そして賠償されるのは、普通は財産的な損害ですが、精神的な損害も賠償されます。(例、配偶者の不貞行為によって浮気相手の女性から精神的な苦痛を被ったのでそれに対しての不倫の慰謝料請求・配偶者に対しては、離婚の慰謝料の請求が出来ます。)民法720条、本件の条項は、債務不履行にも類推適用されるとあります。

最後になりましたが、賠償の方法は、現状回復と金銭賠償を考えることができますが法律、民法では後者の金銭賠償を原則としております。(民法、417条、同法722条)

「時効」

所有者らしい事実状態や債権関係がなさそうな事実状態がかなりの期間継続すれば、その者に所有権があり、その者たちの間には債権関係がなさそうだと推断することができます。時効は、更に一歩を進め、そのような事実状態に即応してその開始時にさかのぼって権利に取得や消滅を認めることの法律の制度です。

つまり、時効は大きく分けて、権利の取得時効と消滅時効がありますが時効による権利の取得や消滅を認めるためには、一定のある事実状態が中断・停止(民法147条〜161条・同法164条・165条)といった障害の事由なしにある一定期間継続しなければならない(民王162条・163条・166条)〜民法174条2項)で定められています。

上記の要件が満たされた(いわゆる時効の完成です。)と仮にしても、その時効の完成のよる法益、つまり利益を受けるか?どうか?は当事者の自治・選択にゆだねだれ、その援用がなければ、裁判所は時効による裁判がそもそも出来ません。(民法145条・同法146条)

時効制度の目的ないし存在の理由は、このような法に照らしあわせて鑑みれば、一般的に次の3つが挙げられます。

例(1)長いこと所有者のつもりで平穏・公然に動産や不動産を占有してきたところ、古い証拠を法的な盾にして自分こそがその物の所有権者なので返せ!と主張されたり、古い過去の債権の証書や帳簿などを法律的な盾にして、ある日、突然、債務の履行を求められたとして、売買契約書等があれば問題ないのですが長い間には普通、契約書面や証書等は散逸し証人もいなくなることは、よくあることです。


つまり、占有者に所有権があり、債権の主張者に債権のない確率が高いので時効制度の目的の一つは、このように証拠がないために不利益を強いられることがないようにする点にあります。

(2)もし仮に古い証拠の持ち主に主張通りの権利があるとしても、これをそのまま認めてしまえば、先の占有者が目的物を他の第3者に売り、担保に入れたり、賃貸したりした場合を想像すると明確なように、これらの既成の事実関係も覆えされてしまい、法律的に無理があり、その影響するところが大きいのでそれを阻止するためです。

例 典型的な例 Aさんの所有する不動産、土地、建物の建物、(家屋)家に悪意(法律用語の事実関係を知っている意味合いの)のBが20年間住んでいた場合、上記、不動産、土地及び地上建物(家屋)家はBの所有物、になってしまいます。善意(法律の用語で事実関係を知らなかったという意味合いです。)のBが10年間、占有、住んでいたケースですとこの不動産、土地建物(家屋)の土地と家の所有権はAからBへ移転する。すなわちBの所有物になってしまうということです。

(3)のみならず、長い期間、権利の上に胡坐をかき法の保護の値しないと法律そのものに解釈されてしまいます。

このうち、(2)が時効制度の一次的な理由とこれまでは説かれてきましたが、近年は、上記記載 例の(1)こそ時効制度の支柱であり権利がなく義務のあることがはっきりしていれば、履行するべきで、時効を援用するのは望ましくないと説くものが増えているのも事実であります。

「損害の発生と相当因果関係」

加害者の行為による損害が発生しない場合には不法行為そのものが成立いたしません。なぜなら損害賠償が不法行為責任の内容そのものでありますので。これについては、財産上の損害、精神上の損害(慰謝料)は問われません。」将来の報酬なども含みます。いわゆる得べかりし利益の喪失(遺失利益ともいいます。)


特別な事情により発生した損害については、不法行為者、加害者が行為当時にその特別な事情を認識していたか?認識し得べきであった場合に限られます。(例 会社の命令で出張中のA氏が事故にあったため帰る予定が遅れて飛行機を利用したところ運悪く墜落して絶命した場合に、最初の事故と飛行機によるA氏の絶命との間に一般的に相当因果関係はありません。)

ゆえに、故意の場合と過失の場合とでは、その損害賠償の範囲が異なるということはなく、ただただ、故意の場合には賠償すべき損害の範囲が広くなる可能性がありますということです。


「不当利得」

不法行為に文言が似ていますが、全く別の法律を根拠としています。
民法第703条 不当利得の返還義務

法律上の原因なく他人の財産または、労務によって利益を受け、そのために他人に損失、被害を及ばしたもの(以下、受益者といいます。)は、その利益の存する限度において、これを返す義務を負う。

不当利得とは、一般的に法律上の原因、因果関係がないにも関わらず他人の動産や不動産を自分の支配下において利益を得て、それが原因で他人が損失を被っている状態をいいます。

例 A氏がB氏から土地を1500万円で購入しましたがそもそもの不動産取引の契約に瑕疵等があり、意思の齟齬等があり、契約そのものが無効であった場合ですとB氏はA氏に直ちに土地の売買代金の1500万円を返還する義務がありますがB氏がA氏に対して代金を返さないで放置いたしますとこの事実がまさに不当利得でありA氏にはB氏に対しての不当利得返還請求権が発生します。

上記、例のように不当利得には、金員を返す、返さないの問題でもあります。

不当利得が発生する条件には以下、記載のようなことが考えられます。

1)実際に利益を享受したこと。

2)善意の受益者、悪意の受益者によって変わりますが他人に損   害、損失を与えること。

3)損失と受けた利益の因果関係等

4)最後になりますが享受した自分の利益にいわゆる法律上の原因
  因果関係がないことです。

不当利得と不法行為の違いは、不法行為の加害者(浮気(不倫)、不貞行為の加害者(有責者)は、被害を被った被害者に損害賠償金を支払う責任がある点等です。

損害賠償の対象は広くて多く、金銭、債権、不動産の所有権、いわゆる財産権です。さらに人の生命、身体、名誉および将来的に発生する可能性のある法定果実、や利益等があります。

例 セクハラ(セクシャルハラスメント)パワハラ、名誉の毀損(個人レベルの問題)、医療過誤、医療事故、交通事故、もう少し大きく見て騒音や公害問題等があります。(生活の妨害)

損害賠償の範囲は財産的な被害を被った場合の財産的被害と精神的な苦痛を被った場合の精神的な損害があります。精神的な損害の場合の損害賠償が 慰謝 料であります。

「共同不法行為」

共同不法行為の成立には、いろいろな、学説等がありますが、要約いたしますと、行為者の各自に一般的な要件の故意・過失・違法性・責任能力・損害の発生との間の因果関係があることなどが求められます。

例 A会社とB会社がそれぞれ、工場に隣接する同じ河川に放流したところの薬品の製造過程の副産物や毒物の科学反応に起因する物質の為、被害を被ったCさんに対して害毒の事実関係との故意、または、過失が認められなければなりません。

例2 Aの運転する自家用車が国道の交差点で進行方向の信号が赤色でありましたが進入したところ同時に信号を無視して暴走してきたBの車と接触しそうになりましたのでAは交通事故を回避するために大きくハンドルを切りましたが成功に至らず通行中のCさんをはねてケガをさせた場合、AとBの間ではCさんに対しての共同関係は成立いたします。

そして、仮にAとBの過失の割合が80%と20%であったととしても両名は、Cさんに共同不法行為者として連帯して損害賠償を支払う義務があります。

つまり、AとBの共同不法行為の効果は、AとBの過失の度合い、大小に関係なく、仮に賠償金額が800万円であればA、B各自がCさんに800万円ずつ別途、支払うことになります。

ただし、そのうち、一人、このケースですとBが800万円をCさんに支払えば、AのCさんに対する不法行為による債務、弁済の義務はなくなります。過失の割合は単純に各、共同不法行為者の内部的な負担の程度、%を決定するのであり例ですとCさんはA,Bは関係なく金員800万円を賠償してもらえれば問題は解決いたします。

この例ですと、いわゆる求償権の問題がありますので法律の理論ではBはAに800万円の20%の160万円を求償できます。

なお、共同不法行為を不真正連帯債務と解釈する学説も有力であり例えば、不貞行為、浮気(不倫)の場合の各自の賠償金額を負担する割合は、複雑系で難しいですが浮気(不倫)の被害者、無責者、損害賠償権利者に全額を支払う義務を負担する意味合いにおいては、変わりません。


「債権」

例 Aさん(債権者)がBさん(債務者)に金員を1万円支払え、貸した建物を一刻も早く引き渡せなど、一定の行為を相手に請求する権利のことです。

Bさん(債務者)が任意にAさんが求めるところの行為をしないときには、Aさん(債権者)は裁判所に訴えて強制的に履行をしてもうこともできます。(現実的履行の強制と法律では、いいます。)

また、債務者のBさんが行為を実行しないことにより損害が発生すれば債権者のAさんは、Bさんに損害を賠償してもらうことができます。そればかりではなく、第3者が不法に債権の実現を妨げるときには、債権者のAさんは第3者に対しても損害賠償を請求できます。

今日の社会生活においては、商品の売買だとか、金銭の貸し借り、借地借家、労働契約などは、もちろん交通事故のような不法行為から生ずる損害賠償債権など債権関係が経済上、重要な役割を占有しておりますので、債権は財産関係の中心に位置ずけられています。

債権と並んで財産権のうちで重要な地位を占めている、いわゆる所有権のような物権であったとしても今日ではその重要性の点においては、債権に一歩、譲歩している感触があります。

なぜなら、今日では所有者が直接、生活活動をするよりも、会社は金銭を借入して、労働者を雇用し、商品を他に売買するなど、生産・消費の過程のほとんどが何らかの形で債権関係によって成立し、支えられているからであるからです。

そして、法律的に物権と債権を比較いたしますと債権の特色は以下のようになります。すなわち、物権は物を直接支配し得る権利でありますので第3者の介入を認めるのであれば、直接の支配は貫徹できません。

そこで、物権には排他性が与えられているわけです。これに対し債権は他人に一定の行為を請求し得るにとどまるから、奴隷のように人間が人間を支配し得ない以上、債権の実現には、債務者の意思にゆだれられるほか方法がありません。例 (だから、同一の時刻にA子さんとB子さんが他の場所でピアノを弾く契約のように、債権

者が同一内容の債権を他にもいる場合には、債権者はその第3者を排除して債権の履行を受けることはできませんので債務者が自分の方の債権を満足してくれないときには、損害の賠償を請求できることにとどまります。この事実をいわゆる債権には排他性がないと巷いわれています。

上記の場合、配偶者(夫・妻)の不貞な行為・浮気(不倫)の慰謝料の請求の債権が1本立ったケースによくにておりますが(求償の権利も含めて)少し感覚や感触、方向性や方法や手段が違うというのが正直なところであります。

「遅延賠償」

意味

債務の履行が遅れたために生じた損害を賠償すること。

例 AさんがB不動産会社で契約、購入した土地建物の引き渡しが遅れた場合にAさんがB不動産会社に履行遅延の間の家賃の相当額を賠償請求する、反対に説明するとB不動産会社がAさんに家賃相当額を賠償するような場合です。

履行が遅れたために損害が生じた場合に、それを賠償するわけですので遅延賠償の請求はもちろん、本来の給付の請求と両立するところの(例ですとAさん債権者はB不動産会社に対して家賃相当額の支払いとともに、土地建物の引き渡しを請求できます。)

この点が履行に変わる損害の賠償(填補賠償)と異なるところです。

賠償される損害額は一般的には、実損害でありますが、民法は特に金銭賠償の遅延の場合に特則を設けて、実損害の有無にかかわらず遅延利息をとれるとあります。(民法第419条)

「債権行為」

定義

一般的な賃貸借・売買・雇用等のような当事者間に債権・債務関係を発生させる法律行為のことを意味します。
仮に当事者間に債権・債務関係を発生させるものであったとしても
損害賠償債権を発生させる不法行為(例 配偶者の不貞行為・浮気(不倫)に起因する浮気相手に対する慰謝料の請求・配偶者に対する離婚の慰謝料の請求・交通事故等)などは、法律行為でありませんので債権行為とはいいません。

債権行為に対立する概念は物権行為にあたります。物権行為というのは、所有権の移転行為や抵当権などの担保物権設定行為などのように、直接、物権の変動を目的とした法律行為であります。

しかしながら我が国、日本国の立法では多くの場合に、売買などの債権行為の結果、物権変動が生じるのでありますので(例AさんとBさんが不動産の売買をした場合に売買契約と別個にあらためて所有権移転行為をしなくても売買の結果、所有権はAさんからBさんに移転します。)

とりたてて債権行為と物権行為の区別をすることは、理論の上ではとにかく、それほど大きな実益はないと考えられています。

「債権者平等の法則」

(意味)

一人の債務者に複数の債権者があるときには、債権発生の原因、時期の先後などにかかわりなく、すべての債権者は債務者の総財産から平等に弁済を受けるという原則です。

物権の場合には公示方法がありますが、債権には公示方法がありません。また、すべての債権は金銭債権に転化され(物の引き渡し債務ももし仮に不履行の場合は金銭賠償に転化いたします。)結局は債務者の全財産を引き当てるとあります。

だから債権者は債務者のどの財産にも利害関係があることに結語いたします。このように、金銭債権はお互いに、公示されないために他にどのような債権者がどれだけいるのか?知りようがないので全債権者が債務者の全財産に同じような利害を持ちますとある債権者が他の債権者に優先して債務者の財産から弁済を受けることを認めてしまえば、不公平になります。
このことが債権者平等の原則を生み出した事由とあります。

そこで法律は、ある債権者が債務者のある財産を差し押さえた場合に、他の債権者は、差し押さえ債権者と平等に配当加入ができるとあります。(民事訴訟法125条・133条いわゆる平等主義の条項です。)

さらに破産の場合には、破産法は全債権者が平等にそれぞれの債権額に応じた配当を受けることができます。
債権者取消権が総債権者の利益のために行使されるという趣旨
(425条)の適用になります。

しかし、債権者平等の原則を如何なる場合にも貫徹できるわけではありませんので債権者の中にはどうしても優先弁済を受けたい者もあろうし、一定債権者に優先弁済権を与えることが公平な場合もあります。

そのために民法は公示を伴う物的担保制度を設定しているわけです。前の要請のためにはいわゆる抵当権・質権を認め、後の要請のために先取特権・留置権を認めているのです。


なお、上記の債権債務および損害賠償請求業務のみならず行政書士は行政書士法で国に認められた(総務省)権利義務に関する書面についてその作成の(代理人)としての書類作成業務および相談業務を含みます。)権利の発生、存続、変更、消滅等の効果を生じさせる意思の表示の内容を書面に変える業務(主なものとして各種契約書、念書、示談書面、内容証明、著作権関係、合意書、協議書、

告訴、告発書類、不倫の慰謝料請求等の書類作成代理を通じて国民の福祉や権利、義務における利益のために日々、業務遂行を行なわせて頂いております。いわゆる信頼できるあなたの街の法律家として活躍のフィールドを複雑化する行政と個人レベルの問題や法人と個人、個人と個人のトラブルを抑止するおよび手続き等を円滑に持って行く予防法務(法律業務)等で益々、広がる、業務の拡大に伴い、頑張っております。


「自由国民社・図解による法律用語辞典・参照」


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(2018.11.23[Fri])

離婚・浮気・不倫慰謝料請求(財産分与)・請求の方法・仕方
 内縁解消(事実婚の解消)は、当事者の一方の死亡、事実上の離婚の合意によって解消することももちろんありますが、当事者の一方がこれを破棄し、事実上共同生活が行われなくなれば、その原因のいかんを問わずそれによって解消します。法律上の夫婦は、事実上共同生活が行われなくなっても、離婚という手続きをとらない以上、なお、夫婦関係は継続しているとみなけばならないとのことです。

しかし、内縁はもともと共同生活という事実上の関係を基礎とするものでありますので、その事実がなくなれば・・・それが正当の事由のないことになります。したがって、正規の夫婦であれば離婚の訴えを起こすことのない場合でも・・・なお、内縁関係は解消するとみなければなりません。

ただし、相手方が不倫の有責者に対して慰謝料その他の損害賠償を請求できることはいうまでもありません。また、一方の死亡以外の事由で内縁関係が解消した場合、つまり離婚に当たる場合には、事情によって、財産分与の請求ができると解されます。(最高裁、決、平成12年3月10日民集・54巻3号1040頁の傍論、親32(2)参照)

婚約解消の場合には、不当利得により結納の変換義務が生ずるとした判例があります。(大判・大正6.2.28・民禄23・292頁・基本判例346)内縁関係がある程度継続して解消した場合には、結納の交付の目的を達成したものとみて返還義務は生じません。(最判・昭和39・9・4・民集18巻7号1394頁)

「同棲」

 内縁と区別するべき同棲があります。法律上の婚姻をしないで男女が同棲生活を送る関係であります。契約的男女の結合であり欧米では多く行われています。(live together Zusammenleben)
その男女関係の間に生まれた子は、非摘出子になります。日本の判例では、常に同棲生活を送っていたのではありませんが長年にわたり夫婦同棲の関係にあり、その間も子もいる」婚姻外の男女の関係を男が一方的に解消したことにつき不法行為責任が否定された事例があります。(最判・平成16・11・18・裁時1376号505頁)

この事例は、観念的には同棲のタイプに属するといえるようです。同棲をどのように扱うべきかは、検討課題ですが、それを婚姻に準じた扱いをする立法が世界の家族法の動向であります。

欧米やアメリカ等では、当たりまえになっている男と男、女と女いわゆる同性の結婚(Same-Sex marriage)が日本では、問題になっていますが、当職、行政書士、井内の見解は、全く個人の自由であると思います。ただし、総論賛成、各論反対の極みで誠に恐縮でありますが当職、行政書士、井内 洋典(いのうち ようすけ)には、絶対にありえませんが?!

「慰謝料」

民法は不法行為による慰謝料請求権を認めていますので、離婚原因を作った夫婦の一方に対して他方の夫婦は慰謝料の請求ができます。(民709条・710条)一般的に不法行為による慰謝料の請求権は、3年で消滅します。消滅時効にあたります。(民724条)これに対して財産分与請求権利は離婚の時点から2年間、行使できると定められております。(民法768条2項)前者、後者に違いがあります。

しかしながら判例は、慰謝料を財産分与の中に含めてもいいし、これを別個に扱ってもいいとしています。(最、判・昭和31年2月21日・民集・10巻2号124頁・基本判例335)実際に財産分与として夫婦の一方から給付された金額が著しく少ないケースですとその中に慰謝料は含まれていないとみて、慰謝料請求権を別個に行使できるとなっております。(最高裁・判例・昭和46年7月23日・民集25巻・5号805頁・基本判例336)

平成15年公布の人事訴訟法17条により離婚請求と離婚原因である事実によって発生した損害の賠償に関する請求とは、一つの訴えですることができ、家庭裁判所は、損害賠償請求に関する訴訟について(例 不倫の慰謝料請求の実行等です。)自ら審理・裁判ができるようになりました。不倫 離婚 慰謝料の請求・配偶者、ご夫婦の一方の不倫相手に不倫慰謝料の請求は別途、同時に実行する型となります。

「財産分与の額・方法」

財産を分与すべきかどうか?およびその金額や方法は、当事者が協議して協議して定めますが、協議の調整が、できないときは、夫婦は、家庭裁判所に対して、協議に代わる処分を請求することができます。
ただし、離婚の時から2年を経過しますとこの請求はできなくなります。(民法768条2項)請求を受けた家庭裁判所は「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して」分与すさせるべきか?どうか?ならびに分与の額および方法を定めます。(民法768条3項)

ここにいう「その他一切の事情」とは夫婦生活をしていた期間・経済的収支の状況・生活の状況・職業・協力の程度などから離婚のために一方(多くの場合、夫ではなく妻)が退職等によって収支の途を失ったか、、離婚に際して、または婚姻中にされた一方から他方への贈与、離婚後の生活の見とうしなど、婚姻の前提を通じてのあらゆる事情になります。どちらかに不貞その他の原因がある場合には、それも考慮に入れて差し支えないとのことになっています。

もっともこの最後の点は、現行法上、財産分与の請求とは別途、家庭裁判所に離婚による損害賠償請求の提起をする型、流れとなります。
なぜなら、前述のように、財産分与はその本来の性格が相手方の財産に対する寄与の清算請求と扶養請求にあたると解釈されるからであります。しかし、財産分与に当たって考慮に入れられた慰謝料に該当する額については、損害賠償額からこれを控除するべきであるという最高裁判所の判例、判断があります。

このような関係から、家庭裁判所の審判にあたっては相手方の違法な行為によって離婚を余儀なくされた者の慰謝料が、分与の額の算定にあたって考慮されているか?否か?を明らかにすることが望ましいとのことです。なお、分与の方法については、金銭でするか?その他の財産でするか、一括支払いとするか、など具体的な事情に応じて定めらてよいとのことであります。

定期支払いに(分割)した場合には、その後の諸般の事情の変更、たとえば義務者の側が経済的に貧弱になり、権利者の側がお金持ちになったこと等・・・
を理由に、離婚の際の協議や審判の取り消しまたは変更を求めることができると解釈されます。(民法880条)なお、義務者が債務超過であるにもかかわらず財産分与が夫婦の一方からされた場合に、詐害行為(民法424条)に当たるか?どうか?が問題になりますが、判例はその分与額が相当である場合ならば詐害行為に当たらないとあります。(最高裁判例、昭和58年12月19日)したがって、その金額が不当に高額でありましたら。詐害行為になると判例はいっております。(最判、平成12年3月9日)

上記の手続きにつきましては、すでに述べたように、家庭裁判所の審判によって行われていますが、特に裁判上の離婚の場合には、申し立てにより裁判所が裁判によって行うことができます。(人訴32条1項)なお、協議または審判によって財産分与請求権利の内容が形成される前に、分与を受けるべき夫婦の意一方がこの権利を保全するために、分与をするべき者に属する権利を代位行使することは許されていません。(最高裁判例、昭和55年7月11日)

裁判所は申し立てにより、夫婦の一方が他方に対して提起した離婚の請求を認容する判決においては、附帯処分として財産の分与についての裁判をしなければならないと法律の条文にあります。(人訴32条1項)この場合における判決では、裁判所は、当事者に対し、金銭の支払その他、財産上の給付を命じることができると法律の条項にあります。(人訴32条2項)

裁判所が附帯処分の財産分与の裁判をするにあたっては、婚姻の取り消しの場合、と同様、事実の調査(人訴33条)、家庭裁判所調査官の調査(人訴34条)、事実調査部分についての閲覧(人訴35条)が適用されるとあります。

離婚訴訟におきましては、判決によらないで婚姻が終了した場合における附帯処分の審理・裁判(人訴36条)も、婚姻の取り消しの場合と同じとなっています。

「離婚の意義」

離婚は夫婦の生存中における当事者の意思に基ずく婚姻の解消になります。そもそも婚姻は男女の終生の共同生活を目的とする結合でありますので、これをその中途において解消することは婚姻の本質に反することといわなければなりません。

しかし、事実上どうしても維持できないような状態まで夫婦の関係が破綻してしまった状況の婚姻を法律上、維持させて当事者を鉄の鎖で縛りつけ拘束してみたとしても不利益や害悪はあっても利益はありません。よって近代法は難易度の別はありますが、いずれの国でも離婚制度を認めています。(ただし、手続き上の問題や表現、呼称の仕方が離婚という概念でない場合も一部の諸外国ではあります。)

「協議上の離婚」

夫婦はその協議で離婚することができます。(民法763条)その原因のいかんを問われませんが夫婦としての結合をその人生において永久に解消する旨の合意があることを我が国、日本国の民法典では要求されています。

なお、夫婦の協議による離婚が有効に成立するには、下記の要件を必要といたします。

「離婚の届け出」・・形式的な要件

協議離婚も婚姻と同じく、届け出によって成立します。したがい、その意味するところの性格は婚姻の届け出と同じになります。そして届け出の方式も婚姻の届け出に準ずるとあります。すなわち、当事者双方および成年の証人2名以上から口頭または書面で届けるとあります。(民法764条・同法739条)夫婦の当事者の間で仮に離婚についての合意が成立したとしても、離婚届けが適式になさない限りにおいては離婚は解消しません。

「離婚障害」・・実質的な要件

婚姻の場合には、その障害になる多くの事由が認められていますが、離婚の場合には、離婚そのものが認められる以上は、特段むずかしい条件等は要求されません。ただし、その婚姻から生まれた子の処理、処置と婚姻生活を支えた、実質的には共有の色彩の濃い、財産の処理をどうするのか?の問題があります。(順番が後先になりましたが上記記載の財産分与で既にご説明させていただいておりますのでご参考にしてください。)

すなわち、子の処理に関しましては、当事者間(夫婦)に未成年の子がある場合には、両名のどちらが子の親権者になるきかを決定して届出の書面に記載することが要求されます。(民法819条1項及び戸籍法76条、規定)このことは、子に対しての配慮であることはいうまでもありません。この要件を満たさない離婚届けは受理されません。
しかし、誤って受理された場合には離婚は有効に成立します。(民法765条)

重複いたしますが離婚した配偶者は相手方に対して財産分与請求権を有します。(民法768条)しかし、これを行使するかどうか?は当事者に任されていますし、原則として離婚の後に請求する建前になっておりますので、実質的にはともかく、形式的には離婚の障害ではありません。なりません。

「ダットサン民法 我妻 栄先生著 参照」基(もと)、「民法」岩波全書、昭和8年に遡ります。


「夫婦の相互独立性」

まず、夫婦の法律関係は、貞操義務(その半面としての性共同体維持義務)がありますの一般的に夫婦の同居・協力義務を派生的に義務づけられています。・・・・・・

夫婦の日々の暮らしにおいて発生する費用(婚姻から生ずる費用といいます。)民法760条、)はそれぞれの資産・収入等に比例しての計算をします。ただし、夫婦財産契約により、これと異なることを定めることは、民法755条に定められており可能であります。

「民法754条 夫婦間の契約の取り消し権」ですが法律が出来た時は例えば夫は妻の愛情におぼれ、反対のケースですと妻は、日々、夫の威圧を受けて真意によらない(不本意な)契約をするおそれがありますので夫婦間で契約をしたときは、いつでも、夫婦の一方から契約を取り消すことが可能との法律でありますが夫婦の相互の独立性が相当、高度に達成されている現在においては、時代遅れの法律の規定としてそのうちに廃止されるとの街の声も沢山あります。

上記は、判例でも夫婦の関係がうまくゆかず、離婚の話が出てくるようなケースですと、この夫婦間における契約の取り消し権利を簡単には、容認、認諾しないスタンスに変化してきています。

上記と相反して夫婦財産契約を締結しなかった場合の夫婦の財産関係を法定財産制といいます。(例 結婚している妻のA子さんは、仕事をしていないので夫のB氏の経済的な扶養を全て受けているわけでもなく共稼ぎしていなくても妻のA子さんの家事労働はいわゆる労働出資の意味合いを持ちます。現在の日本は昔と違いEU諸国の考え方が浸透してきて、夫婦の一方の女性、この場合の妻のA子さんは、仮に今後において夫のB氏との間で子供ができると・・・

小児科医師、精神科医、コックさん、ベビーシッター、庭師、大工さん、専属の運転手、家庭教師、ハウスキーパー、ファイナンシャルプランナー、獣医師などEU諸国の妻のA子さんの家事労働の対価は年収で700万円〜800万円くらいの評価が我が日本も現在は評価が接近してきて概算ですが年収500万円くらいに家事労働は評価され、今後においても評価は上昇すると当職、行政書士、井内は考えております。

上記につきましては、もし仮にB氏がA子さん以外の異性と浮気して浮気に起因する離婚で不倫 慰謝料の請求をA子さんにされた時のその慰謝料や財産の分与、清算の金額も包括説、分割説の2つの見解どちらで考えても金額は、多額になるでしょう。


民法770条 「裁判上の離婚」

配偶者(夫・妻)に浮気(不倫)不貞な行為があった時〜から条項は開始し、最終的に究極的な意味合いでは、夫婦間における関係の厳しいばかりの要保護性補完の強要ももし仮に極限までに到達した時は法律的には開放されて、社会自らの負うべき義務、業務として転換されます。

それが、いわゆる精神病離婚原因です。すなわち、配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないときは、裁判所の離婚の判決を求めることが可能です。ただし、強度および不治という2重の客観的な条件と、離婚意思という主観によって構成されます。

例 配偶者の奥さんのAさんの精神的な病が強度、かつ不治の状態であったとしても一方の配偶者、夫BさんがあくまでもAさんの監護を続けたいというのであれば、当然、Bさんの意思もまた尊重され、裁判離婚の訴えが強要されるわけでもありません。

また、協議離婚は家庭裁判所に離婚調停を申し立てすることもできます。(調停離婚)調停の席上で離婚両当事者間に離婚の合意が得られない場合にあっても、一切の事情を考慮して夫婦間の紛争の解決のため職権で離婚の審判がなされる場合もあります。(審判離婚)家事審判法23条、24条)

裁判離婚の訴えを起こすには、まず家庭裁判所に離婚の調停を申し立てる必要があります。(調停前置主義、家事審判法18条)

基本的に司法書士、行政書士は、弁護士法に鑑み、上記裁判所の手続等は、可能ではありませんが、弁護士は代理人ですのでご自身で調停を実行する方も現在は相当おりますので弁護士さんも大変だと思います。法律の一般人に対する開放のし過ぎが要因だと思料できますが、インターネット、AIの時代の今、あらゆる業種業態において秘密主義、いわゆる村社会の構築や知識および利益の一人占めは可能でなくなっているのが現実であります。

「代理権」「代理人」

定義  代理権を有する者。

例 弁護士の代理権  行政書士 司法書士の書面作成代理権

代理権を有する者は、代理は、本人に代わって意思表示をなしえる制度ですので、ゆえに代理人は、ただ本人の意思を伝達する使者とも違いますし、また、法人の理事のようにいわゆる代表とも違います。

代理人は、自分で意思表示(ものごとの決定と表示)をするわけですから、意思能力がならないことは、明白ですが、法律の効果は本人の法に帰属し、代理人には関係ないことから鑑み直接的に代理人自身の利益が害されるおそれやリスクはありません。

そこで我が国、民法典は、仮に制限行為能力者であったとしても、法定代理人の同意なしに他人の代理人となり得ることを認めています。(民法102条)したがって、代理人が制限行為能力者だったという理由では、本人も、代理人も、また法定代理人も、その代理行為を取り消してなかったこと、法的に無効にすることはできないのです。

「委任状」
他人にある事務の処理を委任することを証明するために、委任者か
ら受任者に交付する文書を意味します。但し、必ずしも厳密な意味での委任契約にする必要性はありません。むしろ、代理権の授与を伴う契約一般について交付することができます。

その意味では、実質的に解釈して代理権を証明する文書だといってもいいということになります。

委任するべき事項の一部や、受ける側、受任者の氏名等を空白にしたものを「白紙委任状」といいます。

「夫婦財産契約」

婚姻により夫婦になることにより他者とは異なる特殊に負わされる義務は、貞操の義務と保護義務に一般的に限定されます。(婚姻の積極的効果といいます)その他の事象は、婚姻前と同じで、婚姻における変更を受けることはありません。

(例 A子さんとB氏が婚姻前から持ちよった財産の所属(所有権等(金融資産、動産、不動産、関係なく、全ての財産です。)は婚姻によって何らの変更を受けません。)民法762条は、この趣旨を注意的に規定しています。(婚姻のいわゆる効果、効力と考えてもいいでしょう。)

市民社会法は個々人の意思をあくなく尊重し、この世に実現すべく奉仕するところの法体系でありますから、婚姻により夫婦の財産関係を、例えば、夫婦の共有関係にあるものとしたいと願うならば、この願いもまた、かなえなければならず、そのような婚姻の当事者この場合、A子さんとB氏の契約も有効です。

しかしながら、市民社会における第3者の意思もまた、尊重されなければなりませんので、そのような特別な契約につきましては、婚姻届前に管轄の法務局で夫婦財産契約の登記をしておくことが必要になります。この登記がなければ、第3者等にA子さんとB氏の感の特別の契約がある旨を主著することは、できません。対抗することが出来ません。(1度なされた夫婦財産契約は、他方配偶者に契約違反があったような場合でない限りは、以後の変更登記をすることはできません。民法755条〜759条)


「夫婦」

(婚約の意味合い)

将来、婚姻することについての男女間の契約を意味します。
ドイツの民法には、詳細な規定がありますが日本の民法には何の規定もありません。但し、契約自体は有効とあります。婚姻は性の終生にわたる独占提供を核とする契約関係であるから、これに反する内容の婚約は無効になります。(もちろん婚姻期間中も性の独占提供義務はありますので、他の異性との不貞な行為、浮気(不倫)は義務違反で一方の配偶者から慰謝料の請求をされます。)

半面、婚約の成立を盾にする婚姻締結の訴えをすることは許されず婚姻締結を履行しない場合のいわゆる違約罰を婚約の条項としてもその条項は無効となります。(ドイツ民法は、これらの点について詳細に規定をおいています。)

婚約の本質は、婚約の予約でありますが我が国の判例は、内縁関係にある者を(例 A子さんとB氏が同じ住所で衣食住、日々の暮らしの生活費を約3年に至り折半して共同生活した場合はA子さんとB氏の関係は、ただの同居、同棲とは、全く違い、内縁関係となり

ます。)の関係を婚姻予約の文言で示し、内縁の不当破棄に救済を与えてきました。上記の例ですとB氏が第3者の他の異性、C子と
浮気をすればA子さんはB氏は基より共同不法行為者であるC子にも不貞行為、いわゆる不倫の慰謝料請求が実行できます。


内縁の不当破棄救済は正しい措置でありますが内縁関係を婚姻の予約と限定してしまうのは、正しくないとあります。口頭の婚約の意思の表示も有効です。正当の事由のない婚約の破棄は不法行為をさせるし、また、損害賠償・慰謝料の支払い義務を生じさせます。
当職、行政書士 井内 洋典の見解も同様であります。

但し、大学の教授や准教授の認識では、見解や解釈が違うこともあり、婚約の不当破棄は不法行為ではなく、債務不履行になるという学説もあり、この問題を複雑なものにしているのも事実であります。

「貞操」

夫婦関係を成立させる究極的な意味合いの肉体関係のきずなは相互の一方の配偶種(夫・妻)対しての性の独占提供でありますので婚姻の当事者に守操の義務を生じさせることになります。

そしてこの貞操義務を破った者(夫のAが妻のB子と違う他の異性C子とラビホテルで肉体関係をもった場合等です。)または高度にその可能性がある行為をした者(例ですと夫のAと他の異性C子です。)は、「不貞な行為」を犯した者とされ裁判離婚の原因となる

ものとされます。(民法770条の1項1号)何故1項の1号に
定められたのかと?当職、行政書士 井内洋典の見解では浮気(不倫)に起因する婚姻関係の解消、つまり離婚が如何に昔も今も多いのでと思っております。ちなみに家族制度(男が偉く女は偉くなく軽視されていました。)温存下の和が国の旧民法下では夫と妻との間の貞操義務について、夫の側に寛大なる差別規定を設けていたからであります。

「扶助」

夫婦間の扶養を意味します。扶養は金員や物の強制的義務でもありますが(経済的監護といいます)夫婦は性共同体を構成いたしますので(同居を随伴します。)不時緊急に際しての身辺的な監護義務を荷重させて、扶養の語から区別し扶助と呼称されています。

また夫婦は婚姻当事者の直接的な合意に基ずく性共同体を構成するものであることから鑑み、扶助義務の程度は相当に高度なものとされております。(生活保持義務といいます。)

これに対し、意思的参加なくして、あるいは必然的な生活共同関係に立たない親族関係にある者の扶養義務の程度は、高度なものを強要することはできません。(生活扶助義務といいます。)程度としては自己の日々の暮らし、生活を犠牲にしてまですることは要求しない程度のものとされています。

「過失相殺」

損害を受け、または、受けた損害の範囲が拡大したときに、被害者の側にも過失があった場合、裁判所は損害賠償の金額を定めるについて、これを考慮し、減額することができます。(民法722条2項)(例 Aさん(加害者)が酒飲み運転をしていたことにより事故が発生した場合、Bさん(被害者)も交通規則を守っていない場合は、過失相殺がなされ、AさんのBさんに対する賠償金額が軽減されるようなケースです。)

なお、責任能力のない幼児C子ちゃんが一人で道路で遊んでいた特にDさんの車にはなられてC子ちゃんが可哀そうなことにケガをした場合ですと幼児C子ちゃんの過失を問題にすることはできませんんが、母親D子さん(親権者)などの監督者の過失は、問題とされます。

債務不履行の場合にも、同様の規定が法律で定められています。
(民法第416条)

当行政書士事務所にも不貞、浮気(不倫)の加害者(有責者)より
電話が沢山あり、被害者の奥さんにも非があるので慰謝料の請求をしてほしい旨の、馬鹿なことを言うので請求権者は奥様であなたは請求されるだけなので!と一刀両断で電話を即、切断しております。

不貞な行為の加害者は大半が厚かましく、人間として可笑しいい?との当職、行政書士、井内は、見解を持っております。
もちろん中には、やはり人間ですので何でこの人が不倫などと?首を傾げたくなる人も男も女も魔が差したとしか思えない人もいることはいますが、%では本当に少なく残念ながら100人中3〜5人くらいです。

「不法行為の損害賠償請求権の消滅時効」

不法行為損害賠償請求権は被害者が加害者および損害の発生を知った時から3年、または、加害行為(例 配偶者の浮気)の時より、20年を経過すれば時効により消滅するのは、情報化社会の現在は皆様、周知の事実であると思います。ではどのように動けば時効を中断することが可能なのか以下、記載させていただきますので皆様のお役に立てば幸いです。

1)訴えの提起をする。(期間内に)

2)際押さえをする。

3)仮際押さえをする。

4)加害者の承諾(例 配偶者(夫・妻)の 不倫相手の承諾)し  た旨の時効中断の措置を取る。(一般的には口頭ではなく、証  拠として合意書、示談書等のを取り交します。)
3年という期間は、思ったより短いので注意してください。

「離婚訴訟の提起」とは?

 いわゆる離婚裁判ですが夫婦(夫・妻)で離婚で裁判をするケースはレアケースで全体の2〜3%くらいです。理由としまして弁護士に依頼すると多大なる費用がかかり問題の解決までに!〜2年くらいかかるのと精神的、肉体的にも披露困憊しますのでどうしても

及び腰になるためです。よって大半の人が協議による離婚または、離婚調停で決着をつけているのです。
それでも裁判をしたい人は、基本的に調停離婚の手続きを終了してからでないと離婚訴訟の訴えを起こすことはできません。(例外のケースもありますので念の為、申し添えさせていただきます。)

「離婚訴訟はどこでどのような方法で起こすのでしょうか?」

基本、配偶者(夫・妻)の住所地の管轄の家庭裁判所で訴えを起こします。しかしながら、裁判離婚を提起する家庭裁判所と離婚調停を実行した家庭裁判所が違う場合には調停を申し立てた家庭裁判所で裁判離婚にステージが移行する場合もあります。


裁判離婚の訴えを起こした人を「原告」訴えられた人を「被告」といいます。手続きや流れは以下記載させていただきます。

!)いわゆる裁判離婚のための「訴状」を2通作成します。

2)夫婦(夫・妻)の戸籍謄本および複写、コピーを用意します。

3)預貯金や給料の明細、厳選徴収のコピーを用意します。

4)調停不成立の証明書を添付した訴えの提起の申し立て書面を裁  判所に提出します。(「原告」と「被告」の両名の住所および  氏名、電話番号等を記載します。

5)訴状の「請求および申し立ての趣旨」に裁判でなにを求めるのかを記載します「請求の原因」の条項には、離婚に至る、経緯や原因を時系列に記載します。付加して証拠の提出の求められます。もちろん、財産の分与、清算や慰謝料等についても記載します。)

申し立ての際には、切手(いわゆる「郵券」や「収入印紙」が必要になります。申し立てする訴訟の額により金額が異なってきますので、あらかじめ家庭裁判所でお聞きください。

注意点としまして折角、書面(訴状)を作成したとしても「被告」の住所がわからず場合は裁判ができません。但し、法律(民訴)で住所や居住地が分からない場合は、勤務先、会社に送ることも可能とありますのでご安心してご相談ください。

[婚姻」

説明が前後いたしますが、婚姻は、夫婦間に諸他の異性関係から分かつ究極のものとして「貞操義務」を課し、相互的な要求保護性補完の義務を負わせつつ(期待権として扶助義務がありますがその現実の発生は、常に一方的であります。夫が妻を扶養するか妻が夫を扶養するか?の選択肢は2択であります。)

よって、夫婦が互いに扶養し合うということは、あり得ません。)

その他の点においては、夫婦は互いに独立の個人でありますのでいわゆる他人間におけると法的な効力を異にいたしません。
夫婦には、保護義務が強要され、それは夫婦の一方が要保護状態に陥ったときに他方配偶者の意思に関係なく課されるものでありまうから、夫婦関係の成立は何人の目にも鮮やかなものと確定していなけばなりません。

基本の方法や手段としては、婚姻の成立には市区町村に対する婚姻届の提出を要し(民法739条)厳しい受理要件が定められているわけはここにあるわけです。(民法731条〜734条・741条)

「夫婦間の契約の取り消し権」

夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができます。(民法754条)書面によらない贈与の取消権(民法550条)とその性格が異なり、契約の履行前のみでなく、履行後においてもおなじです。ただし、第3者の権利を害することはできません。

何故なら、例えば、仮に夫、A氏が妻、B子に不動産を贈与し、妻、B子がこれを第3者、C氏に譲渡した後に。夫、A氏がこれを地理決してその不動産を第3者、C氏から取り戻すというようなことはまでを法に照らしあわせ鑑みても社会通念上も認めるべきではないからです。

この規定はその妥当性を?疑われております。

1)夫婦間の契約が夫の不当な圧力によって結ばれがちであるいう  理由等が挙げられていますが、それでは、婚姻中にだけ取り消  せて婚姻解消後(離婚後)には取り消すことができないという  理由の説明ができない。



2)また、夫婦間の契約の履行は、もっぱら道義と愛情にまかせる  べきであって、裁判ざたにするのは面白くないという理由が挙  げられるが、履行済みの契約まで取り消すことができるものと  して変換を争わせるのではものの道理、筋が通らない。当事者  が法律で黒白をはっきりさせようと考えているならば、しいて  否定するには当たらないし、そのような場合には家庭裁判所が  活動する余地が与えられているので。

契約がもし仮に夫の圧力によって合理的に成立していない場合には当然、この事実を救済する別の方法理論が考えれるべきです。
なお、判例は、夫婦関係が円滑を欠き破綻に頻する事情の下において、親族の協議を経てされた夫婦間の契約は取り消すことが出来ないとしていましたが、その後、婚姻が事実上、破綻した場合は「婚姻中」にしないとしました。(最高裁判例、昭和42年2月2日)


なお、離婚のための契約・・・例えば協議離婚をしよう・・・その際、夫から妻に金1000万円を与えるというような方向性の契約・・・・には本条の適用がありません。なので、勝手に取り消すことはできないと解釈するべきでしょう。判例も離婚の合意と関連させた財産分与の契約は、財産分与の合意(788条)として効力がある。(最高裁判例、昭和27年5月6日)

よく当ホームページの管理者の当事務所への無料電話法律相談等でご質問やご相談があるのですが、財産分与と慰謝料は分けて考えてくださいと以下のように回答させていただかせてもらっております。(例)仮に夫Aが不倫・浮気の相手Cと不貞行為をして、それが発覚して精神的苦痛を被った被害者の妻B子さんは相手に慰謝料の請求を実行すると同時に夫にも不倫の慰謝料請求をすることは、離婚するか否か?は関係なくこのケースですと不倫慰謝料の請求は夫A、不倫・浮気の相手C両名に対して可能です。

注釈 平成8年の改正要綱では、学説、判例の流れ、動向に従って「754条の規定は、削除するものとする」と後に定めれております。
上記のように法律は、生き物であり時代の波や流れ(カレント)によって例え、判例(法律)であったとしても変化するというのが正直なところ、当職、行政書士、井内の見解、解釈であります。
判例が後の判例に多大なる影響を受け、法律が自ら新しい法律を作るということに帰結致します。反対に言えば新しい法律が古い法律を駆逐してしまうと結語致します。立法、司法、行政が人間が考えた制度あり人間が維持、改良していくのですから当然と言えば当然ですが・・・・・・・ 

ある日突然、配偶者(夫・妻)の不倫の事実を知って、冷静かつ平常心でいられる一方の配偶者(夫・妻)は、まずいないでしょう。これまでの夫婦の関係が一気に冷え切り崩壊する気持ちになったり、人生最大の逆境時の辛く厳しい苦しい気持ちになったり夫や妻

の浮気相手に対して強い憤りを覚えたり、今後において他方、配偶者(夫・妻)と夫婦として今まで通りやっていくことが可能なのか?または離婚という選択肢しかないのか?初めてのこと及び被った強い精神的な苦痛の状況下で自分の気持ちもすぐにはわからず、どうすればいいのか?どのように動けばいいのか?誰にも相談することが出来ずに分からないという方が大半だと思います。

それは、仕方のないことです。しかしながら肉体関係、性交渉や不貞行為があった証拠を持っていながら何もしないという人はまずいないでしょう。取るべき行動は事案によって異なりますし、人それぞれの性格によっても異なると思いますが、多くのケースですと、

まず配偶者(夫・妻)との関係をどのような流れで方向性で手順に添って基本からの方法で決定するのは重要なポイントで大事なことです。そして不倫相手への責任の取らせ方として慰謝料請求をするか?どうか?を考えることになります。

当ホームページの管理者である当職、行政書士、井内は依頼者であるあなたの本当の希望を尊重して相手との迅速および最大のご尽力、最高の解決を目指すことをお約束いたします。なのでお気軽にお気兼ねなく無料法律電話相談してください。

「事実上の離婚」

届出をした法律上の夫婦が、離婚の合意をして別居し、両者の間に夫婦共同生活の実体が全く存在しなくなったが、離婚の届け出をしていない状態を事実上の離婚といいます。

不和で別居している場合との区別はかなり困難でありますが、別居の形態ならびに期間が離婚意思の存在認定の要件となるでしょう。事実上の離婚には、当事者間では大体離婚と同様の効果・・同居・協力義務、貞操義務の終了(つまり、配偶者(夫・妻)以外の他の異性との性的関係、肉体関係を持ったとしても不貞行為になりません。)

上記を認めてよいと法律は解釈しております。但し第3者との関係では、各ケースによって検討するべきであるとの見解でもあります。

氏、姻族、親権等には影響が生じません。しかし、日常の家事による債務の連帯責任は生ぜず、一方の当事者と性的関係に入った者の他方、当事者に対する不法行為は成立いたしません。事実上の離婚の一方当事者が死に至った場合に、他方が相続人になることは、否定はできませんが、相続財産の分割にあたっては考慮するべきでしょう。(民法906条参照)

かつて、判例が、夫が事実上の離婚の関係にある妻の名を冒用してした養子縁組を夫とその養子との間では有効と認めたことなどがあります。(最高裁、判例、昭和48年4月12日)配偶者のある者は、養親となる時でも、養子となるときでも、配偶者と共同で縁組をしなければならないという建前でありましたが、このような判決がなされ、民法学者の学説の反対もあり、昭和62年に従来の建前を改め、夫婦が共同して縁組をしなければならないのは配偶者のある者が未成年者を養子とする場合のみとなりました。

なお、事実上の離婚が多く問題になるのは、当事者の一方が第3者といわゆる重婚的内縁関係に入った場合であります。


(自由国民社、図解による法律用語辞典及びダットサン民法参照)



不倫の慰謝料請求内容証明書面の書き方によって不倫相手に不倫慰謝料請求の成功率は大きく変わってきます。

「浮気・不貞行為の証拠の収集の仕方、方法について」

慰謝料請求するには不貞行為の証拠の収集を決してあきらめずに粘り強く、最後まであきらめずにやり抜く、貫き通す、成し遂げるのが大事ですので基本からの方法で手順に添って不倫の慰謝料の請求のため証拠集めに頑張ってくださいませ。難しそうですが以外と簡単でシンプルですので当事務所にもしよろしければ、1度お気軽にお気兼ねなく無料電話法律相談していただければ幸いです。


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(2018.9.27[Thu])

浮気 慰謝料請求・内容証明作成の流れ及び離婚・浮気
慰謝料請求の内容証明の使用等について

「作用、効果、効力、どのようなケースで使用されるのか?」

浮気慰謝料請求の内容証明は一般的には使用されませんが、配偶者(夫・妻)の浮気相手に慰謝料請求の方法で一つの手段になります。

「慰謝料の請求の内容証明の使用上、基本からの方法で注意すること」

注意点 一般的に慰謝料請求、内容証明と呼称されますが配偶者の浮気相手に慰謝料請求をご自身で実行するのも一つの基本の流れの手段ではあります。

但し、いくら賢い人でも初めてのことは、なかなか成功に至らないのも事実です。ましてや配偶者(夫・妻)の不倫の発覚後は相当な精神的な苦痛、ダメージ、不倫相手に対する憤慨等で冷静に慰謝料請求内容証明の作成送付は難しいのも事実です。

浮気慰謝料の請求の内容証明の作成には浮気慰謝料の証拠および浮気離婚慰謝料相場などなど調べるのには大変な困難を伴います。よって法律の専門家、不倫、内容証明に特化した行政書士や弁護士、司法書士に依頼するのが不倫 慰謝料請求ではベストの選択肢になるわけです。

慰謝料の請求は法律家に依頼した場合、基本からの方法で手順に添ってどの法律家も初動で不倫相手に慰謝料請求をする場合、慰謝料請求内容証明で不倫相手に浮気慰謝料、証拠や浮気離婚慰謝料相場を調べてくれて法的に精査したあと、慰謝料請求内容証明で不倫慰謝料の請求を実行してくれます。浮気 慰謝料 計算や浮気 慰謝料 証拠は慰謝料請求する前に行政書士等法律家にあらかじめ渡しておきます。

「慰謝料の額」

慰謝料の請求の額は不倫が原因で離婚するか離婚しないかで慰謝料の額は大きく変わってきます。離婚しない場合の不倫の慰謝料請求の流れは不倫の発覚後の精神的苦痛の慰謝料、いわゆる不倫慰謝料の請求を配偶者(夫・妻)の不倫・浮気・相手に内容証明で不倫

慰謝料を請求しますがタイミングの問題ですが離婚に至った場合は慰謝料の請求金額は高くなりこの場合は不倫相手と配偶者に不倫の慰謝料請求をします。いわゆる不倫の慰謝料、不貞行為の慰謝料の請求が離婚することになれば、表現方法が変わり、不倫の慰謝料請求や浮気の慰謝料請求から不倫、離婚の慰謝料請求や浮気離婚の慰謝料の請求に呼び方や表現の方法が変化します。

離婚したら浮気の慰謝料の額は離婚しない場合と比較して慰謝料は大変な高いレベルの慰謝料の請求になります。上記と重複いたしますが不倫に起因する精神的苦痛に対する慰謝料の請求と離婚時の離婚に起因する離婚の慰謝料請求が不倫の慰謝料の上に乗ってきて

慰謝料の請求に離婚の慰謝料が不倫のショックに離婚のダメージの慰謝料の請求が両方できますので不倫慰謝料請求の金額が高くなり不倫の慰謝料請求の額も相当な金額の慰謝料の請求金額になるのが離婚の慰謝料の請求と慰謝料の請求の性質、性格の違いになります。

(当職、井内がこれまでに浮気相手のために強い精神的苦痛を被り、当事務所に慰謝料について基本からの方法で手順に添って慰謝料の請求の手段に関して無料法律相談された不倫の被害者様との多くのご相談や実際に数えきれないほど実行してみての感触、法律の書籍を読み深いところまで研究、学習させて頂いた結果の当職、行政書士、井内の見解、解釈でありますのでご参考になれば幸甚です。)

上記のような慰謝料の請求問題、離婚の慰謝料の請求等の諸問題の迅速な早期解決の流れや糸口を見つけるために当ホームページ及びブログ1、行政書士、街の法律家の独り言の内容、コンテンツ、情報が少しでもご参考になり、お役にたてばと考えております。

以上を鑑み浮気相手に慰謝料の請求、浮気相手に慰謝料の請求、
不倫慰謝料の請求のことなら法律の専門家、行政書士事務所に無料電話法律相談をされてはいかがでしょうか?

なお、本ブログ、ホームページの運営をさせていただいております当事務所におきましても、慰謝料請求に関してのサポート業務をさせていただいておりますので、よろしければ、ホームページの方のご説明等もご参考にしてお読み頂ければ幸いです。

不倫の慰謝料の請求、不倫・離婚・慰謝料・請求の諸問題や内容証明の作成の基本からの方法や手段、流れ等、不倫問題を考えている及びお困りの方は当行政書士事務所のサイト・ブログ1(アメブロ)グーグル社等のホームページで検索ワードの不倫の慰謝料請求、不倫 慰謝料 請求、不倫慰謝料請求 行政書士、浮気 行政書士等を検索して参考にしていただければより幸甚です。


配偶者(夫・妻)の浮気相手に対しての慰謝料の請求においては何の躊躇も遠慮もいらず則、不倫慰謝料請求を実行して社会的、法的な制裁を慰謝料請求という型で相手に取らせては如何でしょうか?


配偶者(夫・妻)の浮気問題でお困りのご相談者様へ。くれぐれもご健康に気をつけられてお体の方、ご自愛くださいますようお祈り申し上げます。

配偶者(夫・妻)の社会通念上、および法的にも絶対に許されない不法行為・不貞な行為が如何に人の気持ちを深いところまで傷つけるか如何に不法な行為であるかを相手に自覚させて反省を強く促す手段としての不倫慰謝料請求 不倫の慰謝料請求、不倫 離婚 慰謝料 請求でお悩みの方はお一人で不倫に起因する精神的苦痛や悩みをお一人で抱え込まないで依頼するか?否か?は関係なくお気軽にお気兼ねなく当職、行政書士、井内 洋典(いのうち ようすけ)に無料法律電話相談してください。


配偶者(夫・妻)以外の相手との不倫のメールのやり取りや履歴を見てしまい凄いダメージやショッキングなことにより精神的苦痛を被っている方は相談してください。

慰謝料の請求を実行して懲らしめてやればいいとの当職、行政書士、井内は理念、ポリシーを強く持っておりますので無料法律電話相談してください。

慰謝料は浮気の相手から被った精神的苦痛に対して支払われるものですから、精神的な苦痛を金銭に換算することは容易なことではありません。

メディアなどで、慰謝料8000万円などということを言われていたりしますが、実際に払える慰謝料の金額にしなければ、現実味がありません。

相手の 経済力および生活状況や収入など諸般の事情を総合的に鑑み決定するような基本からの方法や手順に添って不倫の示談交渉をすることも必要です。

浮気相手の味方をする気はないのですが浮気相手にお金が無い場合は 無い袖は振れませんし、もし仮に慰謝料の請求に力が入りすぎることにより、無茶振りいたしますと不倫の示談の話が拗れてしまい、長期化して裁判になってしまっては、費用倒れになる可能性もあります。



「慰謝料の時効」(消滅時効のこと時効の完成のこと)
慰謝料の時効は3年です。
離婚後の請求は、過去のことを掘り返すことになり慰謝料の請求のモチベーションの維持に困難を伴いますので、もう関係ない他人だとの意識が発生することも多々ございますので、配偶者との離婚の成立前に決めておいたほうが良いでしょう。


「DV(ドメスティックバイオレンス)について 」
近年は、女性(妻)が配偶者の男性(夫)からのDVやモラスハラスメントのメールや電話でのご相談は、もちろん沢山ありますが男女逆転の男性(夫)が配偶者(妻)から暴力を受けてのDVの被害者の場合、相談窓口が少ないことや巷に対して世間体やバツが芳しくなくて相談しにくいという理由から忍耐や我慢を強いられているケースも当職、行政書士、井内の感触では、多々あるようです。

当サイト、行政書士 井内 洋典 法務事務所では女性、男性問わず被害者の相談も多数の経験がございますので躊躇されずお気軽にお気兼ねなく無料法律電話相談してください。

サイトでは、いわゆるグーグル社の検索エンジン、人口知能AIが好みますユーザーファースト(お客様、第一義的主義、理念、ポリシー)の視点で浮気・離婚の慰謝料請求を考える閲覧者様やご相談者様の知識の充電のため、および拡充や利益のためになる不倫・慰謝料・請求に特化、ブティック化した浮気(不倫)専門サイトの構築を第一義的に目指してこれまでも、これからも努力していく所存でありますので何卒よろしくお願い申し上げます。


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行政書士 井内洋典法務事務所

行政書士 井内 洋典(いのうち ようすけ)


「離婚原因」

(意義)
裁判上の離婚を実現させるため、離婚請求の原因として法律上、要求される事由の意味合いであります。我が国の民法は協議離婚を許すので夫婦が合意して離婚する限りにおいては、離婚原因は、法律上、問題とはなりません。しかしながら、夫婦の協議による関係の解消がスムーズにいかない場合は、夫婦の一方がなお裁判によって他方の配偶者の意思に反してでも関係の解消を求めるような場合には、一定の事由が必要になってきます。これが離婚原因といわれています。


「破綻主義・および相対主義」

法律上、配偶者の一方が姦通(かんつう)遺棄、虐待などの有責がな事由があるときにのみ離婚を認める法が認める有責主義と客観的にみて婚姻関係が破綻の状態にあるときにこれを離婚原因として認める破綻主義の2種類に大きく分かれます。我が国日本の民法の定めるところの原因には、不貞な行為(不倫・浮気)があったとき、悪意の遺棄、3年以上の片方の配偶者の生死が不明なとき、強度でかつ不治の精神病という大変、分かりやすい具体的な事由と婚姻関係を継続し難い重大な事由というあやふやな表現方法のいわゆる抽象的な事由の2つの要因に大きく分かれます。

抽象的および具体的な原因の中には有責主義でないものがあります。(例 強度の精神病)を破綻主義にとりいれています。さらに
法に則り、離婚原因が存在するときには、必ず、夫婦の一方が他方に対して離婚の宣言をしなければならないと規定する絶対主義と離婚原因がなくてもなお、一切の事情を鑑み裁判所が夫婦の婚姻の継続を認める場合は夫婦の一方の離婚の請求を棄却、許可しないと定まるあやふやな表現の相対主義(相対的な離婚原因といいます。)がありますが我が日本国の民法は相対的な立場をとっております。

(有斐閣 法律学小辞典、参照)サブタイトル・定評ある法律辞典の最高峰。全ての法分野を対象とした法律辞典の決定版。)最新の主要法の改正情報を有斐閣ウェブサイトで公開しておりますのでご参考にしてください。

「浮気相手に接触する時の刑法の注意点について」

刑法208条

「暴行罪」

暴行したものが人を障害するまでに至らなかったときは2年以下の懲役になります。(例 狭い部屋の中でサバイバルナイフを突きつけたり日本刀を力一杯、振りまわすこと。女性の髪をはさみで切ってしまうこと)さらに暴行罪は暴行してケガをさせた場合は以下の傷害罪となります。(定義 暴行は、有形力の不法な行為となります)

刑法204条

「傷害罪」

人の身体を障害したものは15年以下の懲役になります。
暴行罪と密接な関係があります。この場合、保護法益を得るのは人の身体(浮気相手)になります。


刑法130条 前段

「住居侵入罪」

正当な利用なく住居、人が支配している邸宅および建造物、艦船に進入したものは、3年以下の懲役になります。(定義 正当な理由がないのに居住者の意思に反して進入することです。)



刑法130条 後段

「不退去罪」

居住者(例 配偶者の浮気の相手)に出て行くように要求されたのに住居、人が支配する邸宅、建造物、艦船から退去しなかった)ものは3年以下の懲役になります。(例 浮気相手の家に行き失礼な態度をされて気分を害し口論になり相手も怒って出て行ってくれと要請したときにその場で5分間くらい出て行かない場合に成立してしまう刑事罰です。(定義 犯罪の成立はこの場合相手が出て行けと言った時から成立するあやふやな、理不尽な微妙な法律ではありますが警察等関係所管に電話をされるとパトロールカーが速やかにきて、その場で現行犯逮捕されるリスクが多大ですのでその旨ご注意してください。

「財産分与請求権」

意義

離婚した男女の一方が、他方に対して財産の分与を求める権利です。(民法768条、同法、771条既定)離婚の財産的効果として生じます。その性質は、夫婦が婚姻中に協力して蓄積した財産を清算するものですが、そのほか離婚後の経済的弱者(通常は夫、妻の妻です。)に対する扶養料や離婚有責者の他方に対する慰謝料を含むものと解する説が多いのも事実です。

「財産分与の方法」

財産分与の内容については、夫婦の当事者間の協議によって定めますが夫婦の協議が調わないときは家庭裁判所が一切の事情を考慮して財産分与の可否・額・方法などを定めます。その際、重要な基準となるのは、婚姻の継続した期間の長短、職業、財産形成に対する貢献の程度や将来の生活の見通しなどです。

(貢献の程度については、2分の1と推定するという考え方が広がりつつあるというよりも定着しつつあります。)
財産分与の請求は、離婚後2年以内にしなければ時効が完成してしまい請求できなくなります。民法768条(2)もちろん離婚訴訟の中でもできます。

「内縁の場合」内縁解消の場合にも、離婚に準じて財産分与を請求することもできます。

財産分離・財産法・身分法については、その効果や手続き等が異なり、また相続等が関係してきますので別途、ご説明させていただく所存です。





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2018.8.5[Sun]

不倫・浮気・慰謝料・請求・内容証明郵便について
内容証明(ないようしょうめい)とは、郵便物の文書の内容を証明する特殊取扱のことである。内容証明の特殊取扱とする郵便物は、同時に書留の特殊取扱としなければならない。この郵便物は、法令上特異な存在であり、一般の郵便物とは異なるもののしかしながら

 法的拘束力は裁判所から送られる特別送達に比べて低いなどと世間では言われておりますがただし、行政書士の書いた内容証明郵便は、基本からの方法で手順にそっての方法で書かれた、不倫、浮気、慰謝料の請求において法律の専門家が書いた職印を押印した内容証明なので不倫女や不倫男に対しての不倫慰謝料請求の基本からの方法で手順にそって慰謝料の請求をすれば不倫・浮気相手に相当、大きく強い精神的なプレッシャーやダメージを与え普通の街の人々たちが考えられているより、シビアでスペシャル及びよりプレミアムな威力、効果、パンチ力があるということに結語いたします。

弁護士事務所等の(悪意のサイト等で行政書士、司法書士は代筆が出来るだけで不倫の慰謝料請求は可能でないなどと書かれていますが、食べれなく経済的価値の現在は全くない弁護士のバラ色の人生は終了した等、厳しい現実(経済雑誌、参照)の自分たちの職域を守るための虚偽ですのでその旨ご注意ください。

及び<弁護士の格差>食えないセンセイ急増中!!激増する年収300万円弁護士、仕事を奪う司法書士、行政書士、バッジをつけない司法試験合格者・・・・・富の二極化が進む弁護士村の今、サバイバル時代到来!(別冊、宝島、参照。)

行政書士は20年前から書面作成代理権が国から認められておりますので内容証明(交渉書面)で慰謝料の請求は可能です。

「配偶者{夫・妻}に不貞な行為があった場合の慰謝料の請求」

いわゆる不倫を意味します。不貞行為とは、配偶者{夫・妻}以外の異性と自由な意思に基づき性的な関係を持つことと定義されています。

昔は、配偶者{夫・妻}以外の第3者と、デートや食事、映画に行く、電話やメール、ライン等で頻繁に連絡を取り合う、等では不倫の慰謝料請求の対象になりませんでしたが近年は、ケースバイケースで慰謝料請求は可能となりました。

なお、不倫相手と肉体関係があったとしても配偶者{夫・妻}が難易度は相当、高いですが許してくれた場合などは離婚の原因になりません。

また、配偶者{夫・妻}以外の者とセックスした場合、配偶者{夫・妻}からそのことが原因で相当、強い精神的苦痛を被ったことを事由に不倫慰謝料の請求をされます。離婚する場合は呼称が変化して不倫の慰謝料が離婚の慰謝料に変わります。

不貞の慰謝料は100万円〜400万円くらいですが最終的に不貞行為の回数、程度、不倫の期間などにより変わってきます。


「不倫の慰謝料請求」
不倫の慰謝料請求の流れは基本からの方法で手順にそって不倫の慰謝料請求の内容証明で不倫相手に対して実行します。


法律家の記名と職印が押印されて送られてきた不倫の慰謝料請求の内容証明郵便は、相当な心理的プレッシャーを不倫の慰謝料請求の内容証明を押しつけピンポイントで攻め立てた相手に衝撃を与えますので、不安になった不倫の慰謝料請求、内容証明を受け取ってしまった相手方からの交渉の申し入れや回答の通知者などを引き出すことが基本からの方法で可能となります。
*91%の確率で不倫・内容証明や不倫の慰謝料請求・内容証明を受け取った後、不倫相手からアクションがふつうにあります。


「不倫の慰謝料請求に対する激しい思い込みに起因する間違いとは」

(不倫の慰謝料請求イコール弁護士)という社会通念上や弁護士会の自分たちの業務を守るために日常的に行っている活動、や宣伝、行政書士と司法書士等は慰謝料請求は可能でない。可能なのは弁護士だけ等の造られた捏造された宣伝効果による影響に起因した間違った思い込み。

上記から鑑み「不倫相手に慰謝料を請求したい」と思ったとき、まず、頭に浮かんでくるのが弁護士だと思います。

行政書士がこういった不倫の慰謝料請求を業務として行っていることを知らない人が多いのも事実です。
行政書士事務所では、配偶者{夫・妻}不倫で日々悩み、苦しんでいる逆境の方のサポートを全力でしてくれますのでご相談をお勧めいたします。


慰謝料請求に対する思い込み

「弁護士に依頼すれば高額な慰謝料が必ず取れる」という思い込み

たくさん慰謝料を取りたい、といった場合に、弁護士に依頼すれば多額な慰謝料が回収できると勘違いしている方は沢山います。

そして弁護士に多額の報酬金を支払うことを鑑みれば慰謝料を不倫相手から大きく回収しなければ納得できないのも事実です。

しかしながら、これまでの星の数ほどの経験則で言わせていただくと任意での交渉でも相手が支払えないときは払いませんし、支払うときは行政書士、弁護士は全く関係なく支払います。

また、裁判に移行した場合いくら依頼した弁護士が尽力してくれたとしても過去の判例に基づき情けないほど少額の慰謝料金で残念ながら決定してしまいます。

弁護士が良くいうセリフですが「裁判所での民事案件や家事事件では、裁判での勝訴は結果、依頼者にとって何の意味もない不毛なことである。いくら裁判で勝ったとしても、慰謝料額が小さくなる傾向が顕著にあるのでクライアントは、もちろん満足しないし、感謝もされないし逆に恨まれることが大半である。」


さらに理論的に行動しすぎるある意味、石頭の正邪より世間相場に拘束される弁護士にとってはクライアントの感情を慰め、慰 謝して刺激しないことや心のケアは難しいというより全く可能でありません。


「慰謝料請求に対する疑問」


不倫の慰謝料請求は配偶者と不倫相手と基本からの方法ではどちらに先に不倫の慰謝料請求をすれば正解なのでしょうか?

離婚するか否かで変わりますが離婚するのであれば、両名に同時請求するべきでしょう。

もし仮に離婚しないのであれば、不倫相手に請求するのが基本からの方法で手順になります。


慰謝料の請求が成功に至ったあと不倫の示談書を不倫相手に配偶者に書かせる不倫の誓約書、いわゆる夫婦間契約は、配偶者{夫・妻)の不倫の再発の防止に効果や効力がありますので是非、作成する方がいいと思います。

以上のような理由で基本からの方法で手順にそって不倫の慰謝料請求を内容証明郵便を{配偶者{夫・妻}の不倫相手に送付しますと相手が相当な確率で不倫・内容証明の効果・効果のためなにかしらの反応がありますので不倫慰謝料・浮気慰謝料の請求はそのほとんどが成功に至ります。よってまず、弁護士に相談をする前に街の法律家、行政書士に電話相談、メール相談されてはいかがでしょうか?街の法律

家、行政書士は法律の書面の作成の専門家、プロフェッショナルでありますので流れを作り迅速にスムーズに不倫の慰謝料請求を成功に至らせてくれると思いますので1度、是非、メール相談、電話相談してみてください。全面的にあなたの力強い味方になってくれると思います。以上が手順に添って基本からの方法で不倫相手に不倫の慰謝料請求を内容証明で実行して懲らしめる方法ですので皆様方のご参考の一助にでもなれば幸甚の限りです。

今後におきましても皆様の為になるように不倫の慰謝料請求の内容証明の事で法的なことや不倫の慰謝料請求の基本からの方法で手順にそって解りやすく、法的な知識や内容証明郵便に突ついてのお役に立つ知識等ありましたら、ドンドンと加筆してご紹介ができるように日々努力していただく所存ですので方法や手順、流れ等を加筆させていた
だく意向を強く持っていますので是非ご利用いただきご相談や不倫の慰謝料請求の内容証明の作成依頼する行政書士事務所や弁護士、司法書士事務所を探すためご自由に活用していただければこれまた幸いでございます。不倫の慰謝料請求のいわゆる成功率や回収率はご依頼す

る事務所によって大きく変わりますのでいろいろな事務所のサイトを見て不倫の慰謝料請求に久喜本からの方法で手順に添って成功率や回収率の高い事務所にご依頼されるのがお客様のひいては利益になりますので他の事務所も検索の旅をされたらいいと思料しております。

不倫慰謝料請求を何故、不倫相手に慰謝料請求内容証明を使う手順で
いたしますのは、不倫慰謝料慰謝料請求を慰謝料請求内容証明で郵便会社にて郵送する時点の日を郵便会社の認証士という担当者がいわゆる認証の押印を不倫慰謝料慰謝料請求の慰謝料請求、内容証明郵便に

何か所か押してくれて内容証明郵便を提出した日の特定をしてくれるので郵便会社の内容証明は後の強力な浮気慰謝料相場に基づき金員を決定してところの浮気相手に慰謝料請求方法のスタンダード、べーシックな浮気慰謝料の根拠となる証拠等を記載して配偶者(夫・妻)の相手に不倫慰謝料請求する場合の基本からの方法になりますので何卒、ご参考にしてください。



「内容証明」

目次
1 概要
2 用途
3 判例
4 料金
4.1 紙で差出す場合
4.2 電子内容証明で差出す場合
5 様式
5.1 紙による場合
5.2 電子内容証明
6 注釈
6.1 判例情報
6.1.1 判例解説
7 関連項目

概要
内容証明は郵便物の差出日付、差出人、宛先、文書の内容を国の特殊会社である日本郵便株式会社が謄本により証明する制度である。つまり、「この手紙をいつ、誰に、この内容であなたが出しました」ということを国の業務委託を受けた日本郵便が証明するものであり、実はそれ以上の法的な効力が無いため、法律家の間では「ただのお手紙」と言われることが多い。ただし、日付・差出人・宛先・文書内容を国が証明したことで公文書となるため、法律で認められた「契約解除」

「債権回収」の手続き上は必要となる。このため、裁判所への提訴・調停や裁判外紛争解決手続の非訟手続、損害賠償請求、検察庁や労働基準監督署、警察への告訴・告発といった、俗に「訴え」と言われる法的措置の前段階として常用されている。
郵便法第47条で、「内容証明の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物の内容である文書の内容を証明する。」[1]と規定され、同条2項で「前項の取扱いにおいては、郵便認証司による第五十八条第一号の認証を受けるものとする。」と定められている。


2007年9月30日までは郵便職員はすべて公務員だったので認証にあたることができたが、郵政民営化にともない民間会社員となったため日本郵便株式会社の社員の中から総務大臣が任命する「郵便認証司」が認証することとなる。認証された文書には「この郵便物は何年何月何日第何号書留内容証明郵便物として差し出されたことを証明します。日本郵便株式会社」の文言が入ったスタンプと郵便認証司の日付印が押される


同時に配達証明も利用すると、郵便物が配達された事実の証明および配達日付の確認が可能である。内容証明を用いるような郵便物は法的紛争もしくは紛争予防のための証拠とすることを意図されることが多いため、配達証明と併用することが一般的である。
内容証明は必ず一般書留扱いとしなければならない。同時に利用できる特殊取扱には、速達、本人限定、引受時刻証明、配達証明、配達日指定、代金引換がある。


また、電子内容証明を除けば日本郵便が配達を行う事業所のある郵便局および日本郵便が指定する一部の郵便局の窓口で差し出さなければならず、集配を行わない郵便局では受付ができない。但し、これらの受付箇所においては、通常の窓口だけではなく時間外窓口(ゆうゆう窓口)においても、2名以上の郵便認証司が執務していれば受付が可能である。
文書以外の物、例えばゆうパックを内容証明の対象とすることはできない。


内容証明はあくまでも「文書の存在とその内容を日本郵便が第三者として証明する」ものであり、記述内容の法的な正当性の有無について一切関知しないのはもちろんのこと、文書に関して紛争が生じたとしても日本郵便は当然に一切関与しない。
内容証明を出すこと自体が上記のように訴えの提起を予告するものであるから、一種の相手に対する宣戦布告であり、今後も良好な関係を継続したい場合には用いるべきではないとされており、その場合は普通郵便などで同様の内容を送ることがある。


逆に、悪徳商法業者や売掛金を言を左右にして払わない者に対して、「不法・不当なことには泣き寝入りしない」という強い意志を持っていることを相手方に伝えることで相手方の出方を牽制できるという面も大きい。[3]訴えを起こすことを予告して相手を心理的に威迫しようとする時は、更に法律家や法的機関の関与を匂わせることもある。

具体的には、
文面で、「法的手段を取る」「提訴する」「法的機関へ告発する」ことを述べる。
法律の専門家による文書作成、代理人委任、行政書士の職印の押捺[4]
裁判所内の郵便局からの発送[5]
が行われている。尚、別に上記の手段を取らなければ発送できない訳ではない。また、行政機関では、内容証明の作成相談などを受け付けている。[6]


用途
基本的にはなんでも書けるのだが、主に下記のような法律がらみのトラブルの解決、特に「契約解除」・「債権回収」に用いられることが多い[7]。
借家契約の家賃請求、解約、家主死亡の通知
借地契約関係の通知
不動産売買の契約解除(手付倍返し)等の通知
商品売買時の料金未払い、商品の不着、破損に対する抗議、クーリングオフの通知

債権回収の督促状、若しくは時効により債権消滅の通知
損害賠償請求(不倫・浮気・離婚・不貞行為の慰謝料の請求)
債務免除
債権譲渡の通知
債権の時効中断
検察、警察、都道府県労働局等司法警察員への告訴、告発状[9]
判例


法律上の意思表示の効力の有無についての争いがしばしば起きる。意思表示の手段として内容証明を使った場合にも、その扱いなどについての判例が見られる。遠隔地への意思表示の到達は書面によらなければならない。[10]しかし、内容証明郵便が相手方に届かない場合でもその効力が有ると認められた例がある。[判例 1]


料金
紙で差出す場合
最初の1枚が430円、以下1枚ごとに260円を加算する。例えば3枚の場合は430+260×2=950円となる。
内容証明料金に限り、料金の支払手段として郵便切手貼付と別納(現金支払)・計器別納(証紙貼付)は利用できても料金後納のみ利用ができない。


電子内容証明で差出す場合
最初の1枚が380円、以下1枚ごとに348円を加算する。
差出人が郵便局に出向く必要がないのと本文の文字数が無制限である反面、これと別に謄本を差出人に送付するための料金が必要(個別送付:290円、2件以上一括送付:480円)。
料金の支払手段は、差出人が郵便局に出向く必要がないため、クレジットカードか新東京郵便局が利用局として承認を受けた料金後納に限られる


様式
紙による場合
紙様式による内容証明の様式は以下のとおりである。内国郵便約款の規定による。なお、内国郵便約款は廃止された郵便規則(昭和22年12月29日逓信省令第34号)に代わるものである。
用紙は自由。約款に基づき作成されている、日本法令等が売り出している内容証明用の原稿用紙を利用すれば後述する文字数制限を使う必要はない。

ただし、日本郵便での文書の保存期間は5年となるため感熱紙は使用できない。公文書にA4判が採用されてからはA4判で書くことが標準的となった。

筆記具は自由。ただし手書きでの作成の場合はインクの出る筆記具を用いるのが通常である。パソコンやワープロの使用も可能である。実務上はパソコンやワープロにより、裁判文書と同様に12ポイントで作成することが多い。正本および謄本合わせて1枚あたり3通となる文書は手書きでの作成の場合はコピー、カーボン紙の利用などで謄写するのが一般的である。


内容証明では使用可能な文字が限定される。
ひらがな・カタカナ
漢字
数字(算用数字・漢数字)
句読点、かっこ、記号。記号は、一般的なものに限る。
英字(アルファベット)は、氏名・会社名・商品名などの固有名詞のみ使用できる。たとえばJRは「ジェイアール」と書いても誤りではなく認められるが「JR」と書くことも認められる。
内容証明は日本語でのみ作成可能である。
内容証明の形式は自由でいいが、同時に提出しなければならない謄本2通には以下のような制限事項がある。
表裏合わせてで1枚520字以内。1枚の表に520字を書いた場合、その裏に一文字でも何かを書くことは許されない。以下における1枚あたりの行数も同じ。


横書き1行20文字1枚26行で作成するのが標準的である。また、以下の様式もある。
縦書き1行20字以内、1枚26行以内。
横書き1行13字以内、1枚40行以内。
横書き1行26字以内、1枚20行以内。
句読点や記号を1個1字と計算する。記号は一般的な記号に限る。単位を表す記号などは通常認められるが、カタカナで「パーセント」「キログラム」などと書く方が確実である。句読点については文末文頭にあるものも1字と数える。このため、手書きの場合は文頭に句読点が来ることもある。パソコンやワープロで文書を作成する場合禁則処理を外すか、もしくは1行の文字数を規定よりも1文字減らした設定(1行を20字にして書こうとしている場合は1行を19字に設定するということ)で文書を作成する必要がある。


パソコンやワープロを用いる場合、半角文字についても1字と計算する。
後述する字の訂正や挿入部分は字数に数えない。
行の追加挿入は認められない。
内容証明が複数頁にわたる場合綴じたもののつなぎ目に契印を押す。文書自体に押印があるときはその押印と同じ印章で押印をするのが普通。


郵便に付するときに正本1通と謄本2通を作成する必要がある。正本は送達され謄本の1通は日本郵便が5年間保存し、もう1通は差出人が保存するために返却される。
文書以外の資料等を同封することは認められない。内容証明では文書の存在そのものが証明され、それ以外の物を同封することが認められないのである。


電子内容証明
内容証明郵便と類似の制度として、電子内容証明サービスが存在する。Microsoft Wordもしくはジャストシステムの一太郎がインストールされている、インターネット環境を有するパソコンがあれば利用できる。紙による文書よりも準備する物が少なく、規則が少ない。2011年1月、Windows Vista以降に対応していなかったが、2011年4月現在、Vista、Windows 7に対応。詳しくは電子内容証明サービス(日本郵便)を参照。


注釈
^ “郵便法(昭和二十二年十二月十二日法律第百六十五号)”. 総務省法令データ提供システム. 2014年1月4日閲覧。
^ 総務省令の郵便法施行規則に基づく。なお、認証時に字数などの書式が内国郵便約款に沿わない場合には、同規則により差出人に訂正を指示することになっている。俗に「郵便局でも簡単なことは教えてくれる」というのはこの規則に基づくが、文章の内容は無論確認してくれるわけではないので注意を要する。文書内容は法律の専門家に聞くのが望ましい。


^ 中小企業庁 「相談事例その7:内容証明郵便の出し方、支払督促制度、少額訴訟制度について」
^ 書類の作成は司法書士・行政書士・弁護士に依頼するケースが多い。
^ 松沢直樹『うちの職場は隠れブラックかも』三五館、2013。
^ 市役所などで行政書士会の相談が行われている(都内の役所の無料相談一覧)。
^ 労働問題以外は多比羅誠『内容証明の書き方と活用法』自由国民社による。
^ “辞めさせない”ブラック企業への対処法は「とにかく退職届を出して出社しないこと」、週プレニュース、櫻井英樹、2012年5月1日配信
^ 内容証明の文例の載っている参考書は数多くあるが、「役所・公権力などに関するトラブル」に一章を割いている珍しい本。もちろん警察にたいする例もある:保田行雄 (2009-10-01). 内容証明 文例200. 株式会社金曜日. ISBN 978-4-906605-61-3.
^ 民法第97条
判例情報


上記記載文書の大半は「ウィキペディア」を 参照させていただきました。

不倫慰謝料請求のプロ行政書士 井内洋典法務事務所のホームページはこちらからどうぞ! 
(2017.10.19[Thu])

民法の解説
人が故意や過失によって他人に損害を与えてしまうことを不法行為と
いいます。不倫の場合は不貞行為になります。

加害者は被害を被った人間に損害賠償金を支払う義務が発生します。
損害賠償の範囲は大きく財産的被害と精神的被害に分かれます。
精神的損害の場合の損害賠償の請求を慰謝料といいます。


不倫の場合、精神的苦痛を被った不倫の被害者{無責者}が不倫の加害者{有責者}に対して法的に基本からの方法で手順にそって金銭による損害賠償の請求を実行します。これを不倫相手に対しての不倫・浮気の慰謝料請求といいます。

「民法第709条」

故意または過失によって他人の権利または法律上、保護される利益を
侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。


「民法第770条」

(有責配偶者の離婚請求)

夫が勝手に情婦を持ち妻を追い出すという離婚請求が認められるならば、妻は全く俗にいう踏んだり蹴ったりであり、法はかくのごとき不徳義勝手気儘を許すものではない。(最高裁、昭和27年2月19日、踏んだり蹴ったり判決)



民法(みんぽう、明治29年法律第89号、英語: Civil Code[1][2])
は、日本における、私法の一般法について定めた法律。実質的意味の民法と区別する意味で、「民法典」または「形式的意味の民法」とも呼ばれる。


目次 [非表示]
1 概要
2 沿革
2.1 旧民法以前
2.2 旧民法
2.3 現行民法
2.3.1 家族法
2.3.2 財産法
3 構成
3.1 財産法の構成
3.2 家族法の構成
4 民法(債権法)改正
5 民法(相続法)改正
6 実質的意義における民法
7 関連する法律
8 脚注
9 主要参考文献
10 関連項目
11 外部リンク


概要[編集]


明治29年法律第89号により定められた民法第一編・第二編・第三編(総則、物権、債権)及び明治31年法律第9号により定められた民法第四編・第五編(親族、相続)で構成されており、全体が1898年7月16日から施行された。原案起草者は穂積陳重・富井政章・梅謙次郎の三名である。


この民法典は、社会情勢と価値観が大きく転換する明治維新の後に妥協的に成立したものであったため[3]、民法典論争からの代表的な保守的論客であった穂積八束の影響を受けた教育界から日本古来の美風を害し、従来の家族制度を無視するものであると批判されていたが、それとは逆に、大審院をはじめとする法曹界においてはむしろ強すぎる戸主権の弊害が意識されていたため[4]、1925年(大正14年)の「親族法改正要綱」「相続法改正要綱」に結実したように、戸主権の制限を加え、また女子の地位向上・男女平等を実現しようとする改正論が支配的な流れとなり、その後、日本国憲法の制定を機に、その精神に適合するように、法律上の家制度の廃止を中核として後2編を中心に根本的に改正された[5]。この時中心となったのが、起草委員を務めた奥野健一・我妻栄・中川善之助らであり[6]、信義誠実の原則や権利濫用の法理もこの時明文化された(現行1条2項及び3項)。


上記のとおり、民法典は形式上は明治29年の法律と明治31年の法律の二つの法律から構成されているとみることもできたが、後者(親族・相続)は、前者の補充として一体をなすものなので、通常は、民法を引用するときは、民法(明治二十九年四月二十七日法律第八九号)と表記される[7](有力な反対説がある[8][9])。
また、民法施行法は両者を一体の法として扱っており、民法典の条番号も通し番号となっていることから、実質的には一つの法典と考えることも可能であり[10]、さらに、口語化と保証制度の見直しを主な目的とした民法の一部を改正する法律(平成16年法律第147号)が2005年に施行されたことに伴い民法の目次の入換えがされ、入換後の目次が一体となっていることから、今後は一つの法典として理解することになる[11]。


制定当時の民法と現在の民法は形式上は同じ法律であるが、家族法(身分法)についてはその内容に大きな変化が加えられているため、戦後の改正以前の民法(特に家族法)を「明治民法」と称することもある。


なお、日本における民法編纂の歴史については民法典論争を、民法の口語化については民法現代語化を参照
沿革[編集]
旧民法以前[編集]
日本では、中国式の法典である律令法の大宝令が8世紀初頭に成立して、民法の規定もその要部を占めていた。しかし、12世紀末に武家時代になってから、律令法はその効力を失い、広く一般社会に通用するまとまった形での民法典は存在しなかった[12]。なお、戸令応分条(相続法)について述べた記述が江戸時代の国学者、村田春海の随筆『織錦舎随筆』にみられる[13]。


そして、19世紀半ばに鎖国政策が崩壊した後、諸外国から不平等条約の改正の条件として、民法典の制定を求められたため、早急にこれを制定する必要を生じた[14]。明治新政府の初代司法卿である江藤新平が、箕作麟祥に対して、フランス民法を「誤訳もまた妨げず、ただ速訳せよ」と命じたのは、このような事情を背景としている[15](敷写民法[16])。
なお、明治民法が実際に制定される明治31年までは、家族法に関係した太政官政令がいくつかだされている。


旧民法[編集]
現行民法の叩き台となったのが、1890年(明治23年)に公布され、民法典論争により施行延期となり、そのまま施行されずに終わった、ボアソナードらの起草に成る民法典、いわゆる旧民法と言われる『民法財産編・財産取得編・債権担保編・証拠編』(明治23年4月21日法律第28号)と『民法財産取得編・人事編』(明治23年10月7日法律第98号)である[17][18]。


ただし、この旧民法においても、人事編及び財産取得編の相続・贈与・遺贈・夫婦財産契約に関する部分(いわゆる身分法又は家族法)は、特に日本固有の民情慣習を考慮する必要があるとの考えから、司法省民法編纂会議の磯部四郎及び熊野敏三ら日本人委員のみが起草した[19]。したがって、旧民法草案[20]が旧民法公布までの10年間の間にボアソナード自身、あるいは日本人委員の手によって手を加えられていることもあり、そのまま旧民法というわけではない[21]。
この旧民法を起草に当たって主要な母体となった外国法が、当時ヨーロッパで評価の高かったフランス民法典である。


このフランス民法典は、フランス革命の産物ではあるが、全てが近代自然法説に貫かれたものではなく、パリを中心とする北部フランス共通慣習法を中核に、ローマ法と18世紀の自然法思想を加味して成立したものである[22]。近代的所有権の確立や契約自由の原則を打ち出すなど近代財産法秩序の基本的枠組みを確立し、また、平等主義に基づいて家督相続制を採らず、男女平等を原則とするなど画期的な部分を多数有しつつも、ナポレオン法典制定時の世相を反映して、婚外子に対する差別的取り扱いや、婚姻時には男女不平等を徹底する等、後続のドイツ・スイス民法などと比べても、その家族法部分においては封建時代の残滓を有していた[23]。


そこで、ボアソナードをはじめとする旧民法起草者たちは、フランス民法典を模範としつつも、その直輸入をよしとせず、独自の立場から当時のイタリア民法やオランダ民法、ベルギー民法草案等を参照してフランス民法典の欠点を修正し、可能な限り日本古来の慣習にも調和するよう試みた[24][25](模倣民法[26])[27]。しかし、その努力も不十分であるとして、民法典論争が起きるのである。
なお、施行されないまま廃止された当時の法律には他に『法例』(明治23年法律第97号)[28]がある。


現行民法[編集]
家族法[編集]
民法典論争時における「民法出デテ忠孝亡ブ」という旧民法反対派の穂積八束の宣伝文句があまりに有名であるために、あたかも旧民法が全面的に個人主義・自由主義を徹底したものであり、対して明治民法が家族主義を徹底した保守的・反動的性格のものであるかのごとく説明されることがあるが、そうではなく[29]、旧民法における家族法(身分法)部分は、民法典論争で中心的に争われた割には、元々旧民法成案が日本の旧慣習にある程度配慮したものであったため、根本的修正を受けることなく明治民法に継承されたとするのが通説的理解である[30]。


これに対し、マルクス主義的歴史観の影響の下、明治民法はドイツ法の影響を受けて戸主権を強化し、個人主義的・フランス法的な旧民法の家族法部分を根本的に修正したものであるとの理解が戦後の一時期には支配的であったが、旧民法と明治民法が大差ないことを説明できず、実証的な根拠が無いと批判されている[31]。
外国法の法理は、明治民法においては旧民法以来日本独自の固有法が多いために、家族法の解釈において主要な参考資料にならないと説明されていた[32]。


これに対し、日本独自の家制度が除去された戦後の改正民法は大陸法の発展である[33]。特に相続法につき、専門用語や技術的な規定を通して、旧民法以来のフランス法の影響が強調されることがある[34]。
刑事訴訟法や憲法と異なり、立法におけるGHQからの積極的干渉及びアメリカ法の影響は否定されている[35]。


財産法[編集]
現行の日本民法典の財産法部分については、日本法独自の部分を有しながらも基本的にはフランス民法典の延長線上にあった旧民法と異なり、膨大な外国法典、草案、法令等を参照し、比較法の手法によってその長短を取捨選択することで立案されたと評価されており[36](参酌民法[37])、その中でも特にヴィントシャイトを中心とする、

ローマ法を再構成して起草されたドイツ民法草案第一(第一議会草案)[38][39]に多くを依拠しているとするのが伝統的通説である[40]。
ただし、物権法の分野に限っては、日本独自の法慣習や社会的実態を考慮すべきであることから、ドイツ法の影響が立法・判例学説ともに他分野に比べ相対的に低くなっている(特に不動産物権変動)[41]。
このドイツ民法第一草案は、19世紀ヨーロッパの法律思想である個人主義的自由主義の集大成であり[42]、自然法論にも歴史法学にも偏することなく、政治的中立性をモットーとして、ドイツ固有のゲルマン法ではなく、民族を問わず広範囲に適用されるローマ法の万民法を学理的に抽象化して再構成したもので、その後の世界各国の立法・判例・学説に多大な影響を与えた完成度の高いものであった。しかし、その自由主義と政治的中立性の故に、社会主義的観点から見

れば、社会的弱者への積極的救済が民法典それ自体とは別個の社会政策に丸投げであるといううらみがあり、またそのローマ法的・個人主義的性格は、農村由来の団体主義を基本とするドイツ固有のゲルマン法との抵触が問題となり、更に、学問的に整備された抽象性の高さは実務的な運用性に長ける分、民衆的でなく法律の素人には難解の意を抱かせるおそれがあった。ギールケらによるこれらの批判を受けて第二・第三草案で部分的修正が加えられたものの、根本的な修正にまでは至らずドイツ民法典として成立している[43]。


民法典論争を経て成立した明治民法(特に財産法)もまた、ドイツ民法第一草案のそれらの性質の多くを継承しており、その故に批判の対象にもなっている[44][45]。
なおドイツ固有のゲルマン法の影響が拡大したドイツ民法第二草案は日本民法典の起草開始時には世に出ていなかったため、起草の途中から参照している[46]。特に即時取得の制度にゲルマン法の影響が見られる[47]。


日本民法起草にあたって参照された他のドイツ法系の法典・草案としては、ザクセン、プロイセン、スイス(連邦法・州法)[48]、オーストリア、モンテネグロなどがあり、他方、フランス法系ではフランス・イタリア・スペイン・ベルギー・オランダ・ポルトガルなど、英米法系ではインドやイギリス・アメリカ法など[49]、そのほかにもロシア民法などが挙げられており、この内特に有益であったものとして、ドイツ・スイス・モンテネグロ・スペインが梅によって挙げられている[50][51]。


それらの影響の比率については、明治時代の民法学者岡松参太郎は、当時の立法過程を分析した結果、独6、仏3、英0.2、日本慣習0.8であると指摘していた[52]。
なお英米法に由来するものとしては、ウルトラ・ヴィーレスの法理を規定した民法34条(法人の能力)や、Hadley v. Baxendale事件の判決で表明されたルールを継受した民法416条(損害賠償の範囲)等がある。起草者の穂積が当初イギリスに留学したことの影響と推測されている[53]が、梅の担当部分にも僅かに英法の影響が見られるほか[54]、そもそも大陸法系の民法典の中でも特に条文数が少なく、必要最低限のことしか書かずに多くを判例に委ねるという規定の仕方自体、判例法国である英米法の考え方を一部採りいれたものと理解されている[55]。


この法典継受を受けて、実務・学説は外国法学、特にドイツ法学から多くを学んで日本民法の解釈運用に生かすことに努め(学説継受[56])、特に明治・大正時代にはその傾向が顕著であった[57][58]。この時期の代表的論者として川名兼四郎・石坂音四郎・鳩山秀夫らがいる[59]。


大正時代から昭和にかけては、末弘厳太郎によるドイツ法学文献偏重への批判を考慮し、社会学的な手法を導入して従前の学説を集大成し、日本民法学における第一人者と目される我妻栄[60]も、ドイツ民法学の大きな影響を受けていた[61]。


ところが、近年になり、明治民法の制定が旧民法の「修正」という形式をとったことと、起草者の一人である梅謙次郎が「独逸法と少なくも同じ位の程度に於ては仏蘭西民法又は其仏蘭西民法から出でたる所の他の法典及び之に関する学説、裁判例といふものが参考になって出来たものであります」(梅謙次郎「開会の辞及ひ仏国民法編纂の沿革」仏蘭西民法百年紀念論集3頁)と述べているのを直接の根拠として[62][63]、日本民法典は、構成についてはドイツ民法典の構成に準じた構成がされているが、内容についてはむしろフランス民法典を少なくとも半分以上ベースとして構築されていると星野英一によって主張され[64]、ドイツ法学の影響を受けた判例・通説を批判的に再検討しようとする動きが学会の有力な潮流となり、内田貴により立法論としても展開されるに至った[65](後述)。


これに対しては、上記梅発言をもってドイツ民法草案ではなくフランス民法典が最も主要な母法であるとするのは論理の飛躍である、現に、最もフランス民法寄りと評される梅[66]自身すらも、民法典起草に当たってはフランス民法典ではなくドイツ民法草案を最も重要な範に採ったことを公式に明言し[67]、ドイツ法学から学んでこれを日本民法解釈論に生かすべきことを強調しており[68]、他の起草当事者も同旨を延べている[69]ことが無視されており(仁井田益太郎の項参照)、フランス法の過度の強調ではないか[70]、そもそもドイツ・フランス・英米法学はたがいに隔絶したものではなく、いずれもローマ法に淵源を持ち、相互に影響を与えあいながら発展してきたものであるから、ドイツ法学を排撃してフランス法学に傾倒する根拠を欠いている等の批判がされている[71]。


なお、明治民法中フランス民法は714回(59.6%)、イタリア民法は695回(58.1%)、スペイン民法は649回(54.2%)、ベルギー民法は638回(53.3%)参照されるなど[72]、確かに日本民法はその過半数においてフランス法系の民法が参照されている。しかし、ドイツ民法草案は790回参照されており(66.6%)、単純に外国法の参照数のみからいう限り、日本民法に最も影響を与えたのはドイツ民法であるとの研究がある[73][74]。


いずれにせよ、日本民法は、特定の母法のみに基づくというよりも[75]、日本民法をして真に日本人自身の民法たらしめることが肝要であると説かれている[76]。
このようにしてアジア諸国で最も早くに成立した日本民法典は、その後、植民地支配や法整備支援を通じて他のアジア諸国の民法にも影響を与えている。なお、タイ民商法典は、その起草者によれば、日本民法典はドイツ民法を基本的に継承したものであるとの理解の下、日本人の手を一切介することなく、自発的に日本民法典を範にして成立したものであると証言されている[77]。


構成[編集]
日本の民法典の編成は、パンデクテン方式を採用している。本則は第1条から第1044条で構成される。フランス民法及び旧民法は親族編に相当する人事編を冒頭に置くのに対し、近代個人主義的観点から、各人の身分関係に基づく権利変動よりも、その意思に基づく契約による権利変動を中心に据えるべきとの考えから、ザクセン民法典及びドイツ民法草案に倣い、親続編を相続編と共に財産に関する部分の後に配列した[78]。このため、講学上は第1〜3編(総則、物権、債権)を財産法又は契約法、第4、5編(親族、相続)を身分法[79]又は家族法と呼ぶ[80]。


財産法の構成[編集]
財産法が対象とする法律関係に関するルールは、所有関係に関するルール(所有権に関する法)、契約関係に関するルール(契約法)、侵害関係に関するルール(不法行為法)に分けられる。このうち後2者を統合して、特定の者が別の特定の者に対し一定の給付を求めることができる地位を債権として抽象化し、残りについて、物を直接に支配する権利、すなわち特定の者が全ての者に対して主張できる地位である物権という概念で把握する構成が採用されている。


そして、債権として抽象化された地位・権利に関しては、債権の発生原因として契約法にも不法行為法にも該当しないものがあるため、そのような法律関係に関する概念が別途立てられる(事務管理、不当利得)。物権に関しても、所有権を物権として抽象化したことに伴い、所有権として把握される権能の一部を内容とする権利に関する規定も必要になる(用益物権・担保物権)。また、物権と債権に共通するルールも存在する(民法総則)。
このような点から、財産法は以下のように構成されている。


第1編 総則
第1章 通則
第2章 人
第3章 法人
第4章 物
第5章 法律行為
第6章 期間の計算
第7章 時効
第2編 物権(物権法)
第1章 総則
第2章 占有権
第3章 所有権
用益物権
第4章 地上権
第5章 永小作権
第6章 地役権
担保物権
第7章 留置権
第8章 先取特権
第9章 質権
第10章 抵当権
第3編 債権
第1章 総則
債権の目的 - 債権の効力 - 多数当事者の債権 - 債権譲渡 - 債権の消滅
第2章 契約(契約法)
総則 - 贈与 - 売買 - 交換 - 消費貸借 - 使用貸借 - 賃貸借 - 雇用 - 請負 - 委任 - 寄託 - 組合 - 終身定期金 - 和解
第3章 事務管理
第4章 不当利得
第5章 不法行為


家族法の構成[編集]
家族法のうち、親族関係に関するルール(親族法)は、夫婦関係を規律するルール(婚姻法)、親子関係を規律するルール(親子法)がまず切り分けられるが、その他の親族関係についても扶養義務を中心としたルールが必要となる。また、親権に関するルールは親子法に含まれるが、編成上は親子法から切り分けられて規定されている。これは成年後見制度と一括して制限行為能力者に対する監督に関するルールとして把握することによるものと考えられる。


相続法については、主として相続人に関するルール、相続財産に関するルール、相続財産の分割に関するルール、相続財産の清算に関するルールに分けられる。その他、遺言に関して、遺言の内容が必ずしも相続に関することを含まないこともあり、いわゆる遺言法を相続法と区別する立法もあるが、日本では相続法に含めて立法化しており、それに伴い相続による生活保障と遺言との調整の観点から、遺留分に関するルールを置いている。もっとも、これらを通じた規定について総則にまとめる方式が採用されていることもある。


このような点から、家族法は以下のように構成されている。
第4編 親族(親族法)
第1章 総則
第2章 婚姻
婚姻の成立 - 婚姻の効力 - 夫婦財産制 - 離婚
第3章 親子
実子 - 養子
第4章 親権
第5章 後見
第6章 保佐及び補助
(制限行為能力者の監督に関する制度)
第7章 扶養
第5編 相続(相続法)
第1章 総則
第2章 相続人
第3章 相続の効力
第4章 相続の承認及び放棄
第5章 財産分離
第6章 相続人の不存在
第7章 遺言
第8章 遺留分


なお、これらは、時代の変化にともなって変えていくべき(選択的夫婦別姓制度、婚外子差別撤廃等)、との議論がある。


民法(債権法)改正[編集]
旧民法は、定義や例示など説明的な規定が多く冗長・煩雑であり[81]、かえって一字一句に疑問を生じ、そのような「錯雑した講義録体の法典」は学問を拘束してその進歩をも妨げるおそれも強く[82]、社会の変化にも迅速に対応できないとして批判されたため[83]、日本民法典は仏法系の編成を排して独法系のパンデクテン方式を採用し、要点のみを簡明に示して朝令暮改の弊[84]を防ぐと共に、判例・学説の発展に期待して法律家の学理的解釈に委ねる起草方針で編纂されている[85]。


これに対し、内田は法治国家(法治主義)の理念から、一般人への説明的な規定が必要であるとして、旧民法の起草方針を是とする旨主張している[86]。一方、現行民法の起草者穂積陳重は、むしろ「法文を簡明にするは、法治主義の基本なり」、「全く通俗の文辞を以て法典を起草する時は、或は之が為に法典を浩澣ならしめ、或は、通俗語の意義漠然たるが為に、疑惑を生じ、争訟を醸す等の虞なしとせず」と指摘しており[87]、法の不備を認め[88]、将来における民法改正の必要をこそ認めるものの[89]、母法たるドイツ法学の影響から学理的解釈、特に体系的な論理解釈を重視する起草者らと[90]、ドイツ法学への反発を出発点に、個別的な文理解釈、ひいては立法的解釈を重視する内田らとで基本的な立場の相違がある[91]。


詳細は「法解釈#立法的解釈の問題点」を参照
ここにおいて、事務局長・内田貴を中心とする民法(債権法)改正検討委員会は、第3編第1章及び第2章を主たる対象とした改正について議論を進め、2009年3月には改正試案の取りまとめと理由書を公表するに至ったが、その目的・手法・内容について、学会、法曹、財界から強い異論が出されている[92][93]。


また、加藤雅信を中心とする民法改正研究会も、急激な変革に伴う法律実務の混乱が国民生活に不利益をもたらすなど、債権法改正委員会に批判的な立場をとりつつ、不法行為法や物権法の改正をも含めた民法改正の提言を行なっている[94]。


このような中、2011年(平成23年)12月24日に閣議決定された「日本再生の基本戦略」は、当面重点的に取り組む施策として、「経済のグローバル化等を踏まえた民法(債権関係)改正」を挙げ、「国際的にも透明性の高い契約ルールの整備を図るため、経済のグローバル化等を踏まえ、2013年初めまでに民法改正の中間試案をまとめる。」とした[95]。経済のグローバル化に伴って、契約に関するルールを国境を越えて標準化する動きが主に欧米で加速しているが、この点も民法(債権法)改正を必要とする主要な論拠とされる[96]。

なお、日本再生の基本戦略では、開発途上国に対する「法制度整備支援の推進」も重点的に取り組む施策の1つに掲げられている[95]が、法制度整備支援にも日本法と諸外国の法制度及び運用に親和性を持たせる効果があると指摘されている[97]。


2013年(平成25年)2月26日に、法制審議会の民法(債権法)関係部会が「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」を決定し、同年4月16日から6月17日までパブリックコメントの手続を実施した[98]。

これらを踏まえて、同部会は2014年(平成26年)8月26日に「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」を決定した[99]。この「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」においては、従前議論されていたような英米法の契約法理の全面的法文化というような根本的改正の方向性は大きく後退し[100]、判例の法文化や時効・保証・約款契約制度等の改革、敷金関係の規定の新設等の民法の部分的修正にシフトを移したが、改正案では現行法よりもわかりにくくなっており、裁判及びビジネスの予測可能性の基礎を破壊するおそれがある、約款製作者に有利に過ぎ一般消費者の保護が現行法よりも後退する、公正証書の作成に楽観的に過ぎ、かつての商工ファンドのように保証人が窮地に追いやられてしまう危険性が高い、そもそも債権法だけを切り出して改正する理由が不明である、改正作業が法務省の利権争いの為の道具となっているのではないか等、なお多くの批判がある[101]。


この要綱仮案を踏まえて、同部会は審議を行い、2015年(平成27年)2月10日に「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」を決定し[102]、同月24日の法制審議会の総会で法務大臣に答申することに決定した[103]。


法務省は、要綱案を基にして「民法の一部を改正する法律案」と「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を作成し、2015年(平成27年)3月31日に第189回国会へ提出したが、第191回国会まで一度も審議されることなく継続審議となった。2016年(平成28年)の第192回国会では、衆議院法務委員会で審議が行われたが、引き続き継続審議となっている。


2017年(平成29年)5月26日、第193回国会の参議院本会議の可決により改正民法が成立し、金田勝年法務大臣より一礼がなされた[104]。
民法(相続法)改正[編集]
[icon] この節の加筆が望まれています。


高齢化の進展などによる遺産相続の増加を踏まえ、配偶者の遺産の取り分の拡大・遺産相続により自宅からの退去を余儀なくされる問題の解決を図るため、民法(相続法)の改正が検討されている[105]。
2015年(平成27年)4月21日には、諮問第100号[106]を調査審議するため法制審議会に置かれた民法(相続関係)部会が初会合を行った。


実質的意義における民法[編集]
民法典の中に若干異質な規定(例えば84条の3・1005条のような罰則規定)があること、および、民法典以外にも民法典中の規定と等質ないし極めて近接した性格の事柄を規律対象とする法規範が存在することから、このような概念が立てられる。


この場合、「市民生活における市民相互の関係(財産関係、家族関係)を規律する法」として、民法典の諸規定に加え、不動産登記法・戸籍法などの諸法もここでいう「民法」に含まれるものとされる。
ただし、いかなる特別法がこの「民法」に含まれるのか、必ずしも明確な基準があるわけではなく、学者によりその説く範囲は異なっている。そのため、この概念区分の実益に疑問が呈されることもあるが、慣習法・判例法・条理をその範囲に加えることに意義があるとも指摘されている[107]。


関連する法律[編集]
民法典が想定する登録制度について定めた法律として不動産登記法、戸籍法、後見登記等に関する法律などがある。そして、特定の法律関係に関する民法典の特別法として借地借家法、商法、各種の労働法、割賦販売法などがある。また、民法典やその特別法に規定する権利を実現するための民事手続法として民事訴訟法、人事訴訟法、家事事件手続法、民事執行法、民事保全法、各種の倒産法などがある。


脚注[編集]
^ 日本法令外国語訳データベースシステム; 日本法令外国語訳推進会議 (2009年4月1日). “日本法令外国語訳データベースシステム-民法(第一編第二編第三編)”. 法務省. p. 1. 2017年6月17日閲覧。
^ 日本法令外国語訳データベースシステム; 日本法令外国語訳推進会議 (2014年1月30日). “日本法令外国語訳データベースシステム-民法(第四編第五編(暫定版))”. 法務省. p. 1. 2017年6月17日閲覧。
^ 我妻榮『民法研究VII 親族・相続』(有斐閣、1969年)101頁
^ 牧野英一『刑法に於ける重点の変遷 再版』(有斐閣、1935年)119頁、大審院民事判決録第7輯第6巻51頁
^ 我妻(2005)103-104頁、穂積重遠『百萬人の法律学』(思索社、1950年)110-113頁、潮見俊隆・利谷信義編『日本の法学者』(日本評論社〈法学セミナー増刊〉、1974年)325-326頁


^ 我妻(1956)6頁
^ 我妻(1965)10頁
^ 岩田新『日本法理叢書第二十五輯 民法起草と日本精神――梅先生の「条理」を中心として――』(日本法理研究会、1943年)40-41頁
^ 岡孝「日本における民法典編纂の意義と今後の課題」43頁
^ 石井三記編『コード・シヴィルの200年 法制史と民法からのまなざし』108頁(創文社、2007年)
^ 我妻ほか・ダットサン民法3,2版4頁、石井三記・コードシヴィルの200年110頁
^ 穂積(1948)7頁
^ 村田春海『織錦舎随筆,戸令応分条考』吉川弘文館(日本随筆大成、巻3)1927年(昭和2年)301〜304頁
^ 仁井田ほか(1938)16頁、松波ほか(1896)1巻10頁、穂積陳重・法窓夜話97話、穂積(1948)12頁
^ オッコー・ベーレンツ著・河上正二訳著『歴史の中の民法――ローマ法との対話』53頁(河上執筆)日本評論社、2001年
^ 穂積陳重・法窓夜話61話


^ 内閣官報局、1890年。『民法財産編財産取得編債権担保編証拠編』(明治23年4月21日法律第28号)。法令全書。財産取得編は法律第28号と法律第98号にまたがって収録されている。
^ 内閣官報局、1890年。『民法財産取得編人事編』(明治23年10月7日法律第98号)』。法令全書。
^ 富井(1922)65〜67頁、磯部四郎『大日本新典民法釈義・財産編第一部物権(上)』1頁、平井一雄・村上一博編『磯部四郎研究 日本近代法学の巨擘』62頁(信山社、2007年)、四宮和夫『民法総則』第4版10頁(弘文堂、1986年)。その他のメンバーについては、有地亨「旧民法の編纂過程にあらわれた諸草案――旧民法とフランス民法との比較検討の準備作業として」『法政研究』第39巻第2-4号(1973年)135-150頁


^ 司法省『再閲民法草案』、1882年-1886年。
^ 前田達明・七戸克彦「『民法理由書』について」『ボワソナード民法典資料集成』69頁(雄松堂出版、2001年)
^ 勝田有恒『近世・近代ヨーロッパの法学者たち: グラーティアヌスからカール・シュミットまで』(2008年、ミネルヴァ書房)8頁
^ 三成美保【法制史】フランス革命(1789年)とコード・シヴィル(1804年)、【法制史】近代市民法のジェンダー・バイアス、水野紀子「日本家族法―フランス法の視点から」
^ 潮見俊隆・利谷信義編『日本の法学者』法学セミナー増刊53頁(大久保泰甫執筆)(日本評論社、1974年)主要文献として、G.Boissonade, Project de Code civil pour l'Empire du Japon, accompagne d'un Commentaire, Tome 1-5, Tokio, 1882-1989, 星野英一編『ボワソナード氏起稿再閲修正民法草案註釈』全6巻(雄松堂出版、2000年)
^ 秋山ひさ「民法制定過程における家族制度――第一草案、旧民法、明治民法をめぐって――」74頁


^ 穂積陳重・法窓夜話61話
^ 梅謙次郎「法典二関スル話」『国家学会雑誌』12巻134号351頁(国家学会、1898年)
^ 法例(明治23年法律第97号)、法令全書。国会図書館デジタルコレクション。
^ 秋山ひさ「民法制定過程における家族制度――第一草案、旧民法、明治民法をめぐって――」82頁
^ 磯部四郎「民法編纂の由来に関する記憶談」『法学協会雑誌』31巻8号162頁、仁井田ほか(1938)23頁、我妻栄『新訂民法總則(民法講義I)』(岩波書店、1965年)14頁、浅古弘・伊藤孝夫・植田信廣・神保文夫編著『日本法制史』(青林書院、2010年)314頁、手塚豊『明治二十三年民法(旧民法)における戸主権』法学研究27巻8号(1954年)36-37頁


^ 我妻榮『民法研究VII 親族・相続』(有斐閣、1969年)、潮見俊隆・利谷信義編『日本の法学者』法学セミナー増刊(日本評論社、1974年)50頁
^ 富井(1922)59頁
^ 我妻(1956)14頁
^ 伊藤昌司『相続法』(有斐閣、2002年)16、38頁
^ 我妻(1956)14・114頁、スタイナー『季刊遠東』(1950年9巻2号)。例外的にGHQからの提案を受け入れた例として728条2項、770条1項2号・4号。ただしこれは立法技術的なものにとどまる。

我妻・同34・115・146頁
^ Nobushige Hozumi, The new Japanese civil code : as material for the study of comparative jurisprudence、梅・法典質疑録8号674-676頁、梅・法典質疑録9号777頁、梅謙次郎・国家学会雑誌12巻134号352頁、仁井田ほか(1938)20頁(穂積重遠発言)、加藤(2005)28頁
^ 穂積陳重・法窓夜話61話
^ デルンブルヒ(1911)11頁
^ 主要文献として、今村研介訳『獨逸民法草案 1888年第一草案』第1〜2巻(復刻版信山社、1999年)、澤井要一訳『獨逸民法草案理由書』、第二編巻一、巻二、巻三(司法省、1888-1890年、復刻版信山社、1999年-2000年)


^ 仁保亀松述『民法総則』5頁(京都法政学校、1904年)、『プラヤー・マーン・ナワ・ラーチャ・セーウィー卿談話録』より、プラヤー・マーン卿が民商法典の編纂に携わるに至った経緯及びドイツ民法および日本民法に関する情報源について、梅謙次郎「我新民法ト外国ノ民法」『法典質疑録』8号670頁、加藤(1993)130頁、富井(1922)序5頁、仁保亀松『国民教育法制通論』19頁(金港堂書籍、1904年)、松波ほか(1896)1巻8頁、「獨逸民法論序」穂積陳重(1932)419頁、「獨逸法学の日本に及ぼせる影響」穂積(1934)621頁、牧野英一『民法の基本問題三篇』(有斐閣、1930年)7頁、我妻(1953)478頁、加藤(2005)27頁、裁判所職員総合研修所『親族法相続法講義案 6訂再訂版』(2007年、司法協会)4頁、平野義太郎『民法に於けるローマ思想とゲルマン思想』(有斐閣、1926年)5頁、谷口知平編著『注釈民法(1)総則(1)』(有斐閣、1964年)21頁、大審院民事判決録23輯1965頁


^ 佐野智也『立法沿革研究の新段階』(信山社、2016年)141、155頁、仁井田ほか(1938)27頁
^ 我妻(1965)8頁
^ 平田公夫「社会政策か民法典か」岡山大学教育学部研究集録第130号(2005年、岡山大学)11頁以下
^ 坂井大輔「穂積八束の「公法学」(1)」(2013年、一橋大学)249頁以下
^ 内田(2009)14-15頁
^ 仁井田ほか(1938)24頁、田中周友『世界法史概説』254頁(有信堂、1950年)
^ 我妻・有泉(1983)5、457頁
^ 民法635条但書につき、岡孝「明治民法と梅謙次郎」『法学志林』88巻4号(1991年)。戦後追加された民法1条について、我妻・案内2,49頁


^ 佐野智也『立法沿革研究の新段階』(信山社、2016年)101頁
^ 梅謙次郎「我新民法ト外国ノ民法」『法典質疑録』8号670頁以下、岡孝『明治民法起草過程における外国法の影響』
^ 債権法につき諸国法を網羅した文献として、前田達明監修『史料債権総則』(成文堂、2010年)
^ 和仁陽「岡松参太郎――法比較と学理との未完の綜合――」『法学教室』183号79頁
^ 内田(2008)242頁
^ 仁井田ほか(1938)20・29・17頁
^ 藤岡康宏『民法講義1 民法総論』(法律文化社、2015年)100頁
^ 北川善太郎「学説継受(一)」判例タイムズ194号(1966年)、北川善太郎『日本法学の歴史と理論』(日本評論社、1968年)6頁
^ 我妻(1971)336頁


^ 例えば、大正6年11月14日大審院第3民事部判決(大正6年(オ)第546号、大審院民事判決録23輯1965頁)は、ドイツ民法をして「母法」、「我民法の解釈上に於ける他山の石と為すに足るべきなり」とし、ドイツのコッホ記念論文集中におけるゼッケル(元ベルリン大学総長)の形成権論205頁以下に言及するなどしている
^ 鳩山秀夫『債権法における信義誠実の原則』(有斐閣、1955年)444頁(我妻栄執筆)


^ 星野英一『民法論集4巻』33頁(有斐閣、1978年)、加藤(2005)29頁、加藤(1993)120頁、内田(2008)26頁
^ これらの論者においても、ドイツ法及びフランス法が主要な母法であることは明確に意識されており、比重の置き方の問題である。星野(1970)72頁、我妻(1965)8頁、我妻(1971)339、24頁、フランス法研究の重要性を説くものとして、我妻栄『民法研究V』81頁(有斐閣、1968年)


^ 星野(1970)89頁、加藤(2005)28頁、加藤(1993)122頁
^ また傍証として、旧民法が基本的にフランス民法を継受したものであったことのほか、民法典の起草を担当した三博士のうち、梅謙次郎と富井政章の二人の留学先がフランスであったことが挙げられている。内田(2008)25頁
^ 星野(1970)71頁、星野(1986)5巻148頁
^ 内田(2009)15頁
^ 仁井田ほか(1938)24頁、星野(1970)85、88頁、星野(1986)181、195頁
^ 梅謙次郎「我新民法ト外国ノ民法」『法典質疑録』8号677頁]。加藤雅信著 『現代民法学の展開』 有斐閣、1993年9月、ISBN 4641037779、130頁。


^ 瀬川信久 「梅・富井の民法解釈方法論と法思想」(『北大法学論集』第41巻第5・6号、北海道大学法学部、1991年10月、NAID 120000958828)402頁、423頁。梅 「法律の解釈」(『太陽』第9巻第2号、博文館、1903年2月)56-62頁。梅 『民法総則(自第一章至第三章)』 法政大学、1907年、304-309頁。
^ 仁保亀松述『民法総則』5頁(京都法政学校、1904年)、仁保亀松『国民教育法制通論』19頁(金港堂書籍、1904年)、富井(1922)序5頁、松波ほか(1896)1巻8頁、「獨逸民法論序」穂積陳重(1932)419頁、「獨逸法学の日本に及ぼせる影響」穂積(1934)621頁、ハインリヒ・デルンブルヒ著、坂本三郎・池田龍一・津軽英麿共訳『獨逸新民法論上巻』序文(梅・富井・穂積執筆)、早稲田大学出版部、1911年
^ 加藤(2005)28頁、加藤(1993)122頁


^ 安達三季生「再論・法解釈学(実定法学)方法論と債権譲渡(四六七条・四六八条)に関する幾つかの問題(二・完)」『法学志林』92巻第4号9頁
^ 佐野智也『立法沿革研究の新段階 : 明治民法情報基盤の構築』(信山社、2016)101頁
^ 佐野智也「民法起草時における参照外国法令の分析」名古屋大學法政論集257号(2014年、名古屋大学)p.105、佐野智也『立法沿革研究の新段階 : 明治民法情報基盤の構築』(信山社、2016)135頁
^ 物権法編に限ってみればイタリアが1位、フランスは2位、ドイツは5位である(日本民法典がイタリア民法の主義を採用したかどうかは別)。佐野智也『立法沿革研究の新段階 : 明治民法情報基盤の構築』(信山社、2016)136頁


^ フランス民法の影響を過度に強調する傾向に警鐘を鳴らすものとして、「英佛獨法律思想の基礎」穂積陳重(1936)166頁、加藤(1993)124頁、ドイツ民法の影響を過度に強調する傾向に警鐘を鳴らすものとして、我妻(1971)336頁、星野(1970)72頁、外国法の影響を過度に強調する傾向に警鐘を鳴らすものとして、末弘・物権法序文
^ 穂積(1948)255頁、石坂(1919)41頁、末弘嚴太郎『物権法上巻』序文(有斐閣、1921年)


^ 『プラヤー・マーン・ナワ・ラーチャ・セーウィー卿談話録』より− 西暦1920年前後におけるタイ民商法典編纂方針の転換をめぐって −、田村志緒理『1925年タイ民商法典における日本民法継受の態様』
^ 松波ほか(1896)1巻19-20頁
^ 穂積・法典論第三編第四章
^ 身分法の語は民法典成立前から存在したのに対し、戦後においては身分という語が前近代的な士農工商などの意味での身分を連想させるため、家族法の語が多く用いられる傾向にある。裁判所職員総合研修所『親族法相続法講義案』6訂再訂版1-2頁(2007年、司法協会)
^ 仁井田ほか(1938)25頁
^ 杉山直治郎編『富井男爵追悼集』162頁富井発言(有斐閣、1936年)
^ 富井(1922)69頁
^ 穂積・法典論23頁


^ 梅・国家学会雑誌12巻134号348頁、馬場定二郎編『修正法典質疑要録』4頁梅発言(1896年)、穂積(1932)419頁、富井(1922)90頁、大村・法教186号32頁、石井三記・コードシヴィルの200年107-8頁
^ 内田(2009)11-16頁
^ 穂積(陳)・法典論第五編第六章
^ 富井・債権総論上85頁
^ 富井(1922)71頁
^ 梅・太陽9巻2号56-62頁、富井(1922)94頁、穂積(1932)419頁、デルンブルヒ(1911)34頁


^ 内田(2009)14-15頁
^ 内田(2009)14-17頁、

加藤雅信『民法(債権法)改正――民法典はどこにいくのか』4頁以下(日本評論社、2011年)、鈴木仁志『民法改正の真実 自壊する日本の法と社会』(講談社、2013年)1頁以下、経団連「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対する提言


^ 主要文献として、民法(債権法)改正検討委員会『詳解・債権法改正の基本方針』1〜5巻(信山社、2009年)、民法(債権法)改正検討委員会『債権法改正の基本方針』 別冊NBL NO.126(商事法務、2009年)、内田貴『債権法の新時代「債権法改正の基本方針」の概要』(商事法務、2009年)、加藤雅信『民法(債権法)改正――民法典はどこにいくのか』(日本評論社、2011年)、鈴木仁志『民法改正の真実 自壊する日本の法と社会』(講談社、2013年)、大阪弁護士会『実務家からみた民法改正―「債権法改正の基本方針」に対する意見書』別冊NBL NO.131(商事法務、2010年)、『法律時報増刊「民法改正 国民・法曹・学界有志案」仮案の提示』(日本評論社)等


^ 加藤雅信『民法(債権法)改正――民法典はどこにいくのか』(日本評論社、2011年)3頁、5頁
^ a b 「日本再生の基本戦略」について(平成23年12月24日閣議決定)
^ 内田貴『民法改正――契約のルールが百年ぶりに変わる』ちくま新書
^ 栗田哲郎「ビジネスロイヤーから見たアジア法と法整備支援」
^ “「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」(平成25年2月26日決定)”. 法務省. 2016年4月1日閲覧。
^ “「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」(平成26年8月26日決定)”. 法務省. 2016年4月1日閲覧。
^ 加藤雅信『迫りつつある債権法改正』(信山社、2015年)7頁、『民法(債権関係)の改正 - 参議院』42頁


^ 加藤雅信『迫りつつある債権法改正 【完全版】』(2015年、信山社)9、42、72、75、138頁等、加賀山茂『民法改正案の評価−債権関係法案の問題点と解決策−』(信山社、2015)53-55頁、池田真朗「民法(債権関係)改正作業の問題点〜『民意を反映した民法典作り』との乖離」『世界』2015年2月号(岩波書店)258頁
^ “「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」(平成27年2月10日決定)”. 法務省. 2016年4月1日閲覧。


^ “法制審議会第174回会議(平成27年2月24日開催)”. 法務省. 2016年4月1日閲覧。
^ 「改正民法が成立」時事通信5月26日(金)11時42分
^ “相続、配偶者に手厚く 16年にも民法改正”. 日本経済新聞. (2015年2月25日) 2016年4月1日閲覧。
^ 「高齢化社会の進展や家族の在り方に関する国民意識の変化等の社会情勢に鑑み,配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から,相続に関する規律を見直す必要があると思われるので,その要綱を示されたい。」


^ 我妻ほか(2008)12頁
主要参考文献[編集]
石坂音四郎『改纂民法研究上巻』(有斐閣、1919年)
内田貴『民法I総則物権法総論』第4版(東京大学出版会、2008年)
内田貴『債権法の新時代「債権法改正の基本方針」の概要』(商事法務、2009年)
加藤雅信『新民法大系I民法総則』第2版(有斐閣、2005年)
加藤雅信『現代民法学の展開』(有斐閣、1993年)
富井政章『訂正増補民法原論第一巻總論』第17版(有斐閣書房、1922年)


仁井田益太郎・穂積重遠・平野義太郎「仁井田博士に民法典編纂事情を聴く座談会」法律時報10巻7号(日本評論社、1938年)
ハインリヒ・デルンブルヒ著、坂本一郎・池田龍一・津軽英麿共訳『獨逸新民法論上巻』(早稲田大学出版部、1911年)
法典調査会『法典調査會議事速記録』(巌松堂書店、1932-1933年、商事法務研究会、1983-1989年)
鳩山秀夫『日本民法總論上巻』(岩波書店、1923年)
穂積重遠『新民法讀本』(日本評論社、1948年)
穂積陳重『法典論』(哲学書院、1890年、新青出版、2008年)
穂積陳重『穂積陳重遺文集第二冊』(岩波書店、1932年)
穂積陳重『穂積陳重遺文集第三冊』(岩波書店、1934年)
穂積陳重・富井政章・梅謙次郎校閲、松波仁一郎・仁保亀松・仁井田益太郎合著『帝國民法正解第壱巻』(日本法律学校、1896年、信山社〈日本立法資料全集〉、1997年)


星野英一『民法論集第一巻』(有斐閣、1970年)
星野英一『民法論集第五巻』159頁(有斐閣、1986年)
我妻栄『近代法における債權の優越的地位』(有斐閣、1953年)
我妻栄編『戦後における民法改正の経過』(日本評論社、1956年)
我妻栄『新訂民法總則(民法講義I)』(岩波書店、1965年)
我妻栄(有泉亨補訂)『新訂物権法(民法講義II)』(岩波書店、1983年)
我妻栄『新訂債權總論(民法講義IV)』(岩波書店、1964年)
我妻栄『民法研究X』(有斐閣、1971年)
我妻栄(遠藤浩・川井健補訂)『民法案内1私法の道しるべ』(勁草書房、2005年)


我妻栄・有泉亨・川井健『民法1総則・物権法』(ダットサン民法)第3版(勁草書房、2008年)
我妻栄・有泉亨・川井健『民法2債権法』(ダットサン民法)第3版(勁草書房、2009年)
我妻栄・有泉亨・遠藤浩・川井健『民法3親族法・相続法』(ダットサン民法)第2版(勁草書房、2006年)


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「ウィキペディア」参照。

不倫慰謝料請求のプロ行政書士 井内洋典法務事務所のホームページはこちらからどうぞ! 
(2017.10.17[Tue])

協議離婚とその他の離婚について
離婚(りこん)とは、婚姻関係にある生存中の当事者同士が、有効に成立した婚姻を婚姻後に生じた事情を理由として将来に向かって解消することをいう。
目次 [非表示]


1 概説
2 離婚の歴史
2.1 西欧における離婚史
2.1.1 前近代
2.1.1.1 カトリック教会
2.1.1.2 プロテスタント教会
2.1.2 近代以降
2.2 イスラム世界の離婚史
2.3 日本における離婚史
2.3.1 古代
2.3.2 前近代
2.3.3 近代以降
3 日本法における離婚
3.1 離婚の形態
3.1.1 協議離婚
3.1.1.1 協議離婚の意義
3.1.1.2 協議離婚の成立
3.1.1.3 協議離婚の無効・取消し
3.1.2 調停離婚
3.1.3 審判離婚
3.1.4 裁判離婚
3.1.4.1 裁判離婚の意義
3.1.4.2 離婚原因
3.1.4.3 離婚請求の棄却
3.2 離婚の効果
4 日本の明治民法下での離婚
4.1 協議離婚
4.2 裁判離婚
5 国際私法における離婚(渉外離婚)
6 離婚制度が無い国家
7 日本における離婚の状況
7.1 「離婚」に対する考え方
7.2 スピード離婚
7.3 家庭内離婚
7.4 熟年離婚
7.5 事実婚のための離婚
7.6 離婚件数・率
8 社会的背景と社会的影響
8.1 離婚の原因
8.1.1 コミュニケーションの男女差
8.1.2 離婚研究の歴史
8.1.3 離婚に関係する心理学理論 
8.2 離婚が子供に与える影響
8.2.1 子供が犯罪者になる、もしくは未婚の母になる確率
8.2.2 悪影響を少なくする対策
8.3 結婚から得られる利益の喪失
8.4 離婚によって収入を得ている職業・産業
9 脚注
10 離婚に関する作品
11 関連項目
12 外部リンク


概説[編集]
本来、婚姻は終生の生活関係の形成を目的としている[1][2](故に離婚の予約は許されず法律上無効とされる[3][4])。しかし、実質的に破綻状態にある婚姻に対してまでも法律的効力の下に当事者を拘束することは無益で有害であると考えられることから、今日ではほとんどの国の法制は離婚制度を有するとされる[5][2]。とはいえ夫婦の一方の意思のみによって他方配偶者や子に苛酷な状況を生じさせることは妥当でなく、これらの者の保護のために離婚に一定の制約を設ける立法例が多い[6][7]。


離婚制度は有効に成立した婚姻を事後的に解消するものである点で、婚姻成立の当初からその成立要件の点で疑義を生じている場合に問題となる婚姻の無効や婚姻の取消しとは区別される。離婚の類義語としては、離縁、破婚、離別などがある。
なお、婚姻の解消原因には離婚のほかに当事者の一方の死亡(失踪宣告を含む)があり、講学上、「婚姻の解消」という場合には離婚よりも広い意味となる[8]。


国ごとに離婚率は異なる。ポルトガルでは離婚率は7割以上[9]。なお、バチカン市国とフィリピン共和国には、離婚制度そのものが法律上無い。
離婚の歴史[編集]
[icon] この節の加筆が望まれています。
西欧における離婚史[編集]
前近代[編集]


古代ローマ法やゲルマン慣習法において離婚は比較的自由であったとされるが、中世に入ってキリスト教の影響のもとに西洋では婚姻非解消主義が一般化することとなる[10]。教会法における婚姻非解消主義は西欧における婚姻法制に大きな影響を与えたとされる[11][5]。
レビ記21章には、祭司が子孫を汚すことのないために、「離婚された女」、「あるいは淫行で汚れている女」をめとってはならないとする規定がある。マラキ書2章16節にはイスラエルの神は離婚を憎むと記されている[12][13]。


イエス・キリストは神の創造から夫婦は一体であり、神が結び合わせたものを、人が引き離してはならないと命じた[14]。イエス・キリストは「不貞」[12]、「不品行」[15]、「不法な結婚」[16]以外に離婚を認めておらず、離婚された女と結婚する者も姦淫の罪を犯すと教えた[17][16]。イエス・キリストのこのことばはカトリック教会でもプロテスタント教会でも、離婚を禁じるイエス・キリストの命令であると受け止められてきた[18][19][20][21]。


ただ、現実には夫婦間に不和を生じて婚姻が実質的に破綻状態となる場合もあるため、教会法では離婚の否定を原則としつつ、婚姻の無効、未完成婚、別居制度などの方法によってこれらの問題の解決が試みられたとされる[11]。

カトリック教会[編集]
ローマ・カトリック教会では教会法上離婚が存在しない。民法上の離婚をして再婚をした場合は、教会法上の重婚状態とされ、その罪のため聖体拝領を受けることが出来ない。性的に不能であった場合は結婚そのものが成立していないので、バチカンにはかったうえで婚姻無効が認められることがあるが離婚ではない[22][23]。
ペトルス・ロンバルドゥスの『命題集』4.31は、配偶者が姦通して離れた場合でも再婚してはならないとしている[24]。


プロテスタント教会[編集]
ウェストミンスター信仰告白は相手が姦淫の罪を犯した場合にのみ離婚を認めている。潔白な方は罪を犯した配偶者を死んだ者として扱う。マーティン・ロイドジョンズも離婚が認められる唯一の理由は、相手の姦淫だと断言している[25]。

モーセの時代の司法律法で姦淫は死刑になるため、離婚ではなく、死刑によって結婚が終了した[26]。
ジャン・カルヴァンは『キリスト教綱要』4篇19章「5つの偽りの聖礼典」の37「ローマ教会の婚姻に関する無意味な規定」で相手が姦通の罪を犯したために離婚しても、再婚してはならないとするローマ教会の規定を「迷誤を隠蔽」し専制を行っているとして批判している[27]。


近代以降[編集]
近代以降、西欧においては離婚の法的規律は教会によるものから国家によるものへと移行した(婚姻の還俗化)[28][29][5][10]。そこでも当事者の合意による婚姻の解消には消極的であり、配偶者の一方に夫婦間の共同生活関係の継続を困難にさせるような有責行為がある場合に限って、有責配偶者への制裁として、その相手方からの離婚請求のみを認める有責主義(主観主義)がとられ、現在でもカトリック教国でこの法制をとる立法例が多いとされる[28][30]。


これは根本では「現在ある人間関係を維持する」ことを意識している。同意のない離婚を事実上不可能にし、離婚の選択権を、離婚の原因(落ち度)の無い配偶者にゆだねている。これによって、配偶者が現在の人間関係を続けることを望めば、離婚できないようにしている[31]。


その後、自由主義の浸透とともに1960年から1970年代にかけて欧米では次々と離婚法改正が図られ、夫婦間の共同生活関係が客観的に破綻している場合には離婚を認める破綻主義(客観主義・目的主義)への流れを生じるに至ったとされる[28][5][7][10]。


イスラム世界の離婚史[編集]
詳細は「en:Divorce in Islam」を参照
インド
詳細は「en:Triple Talaq in India」を参照
インドのイスラム教徒には、古来からTalaq(タラーク、離別の意)を3回唱える。もしくはタラークを3回書いた手紙などで伝えると離婚できるとしている。この3回意志表明することをトリプルタラークと呼ぶが、一方的で女性の人権を脅かしてると考えた人権家達によって、インド最高裁判所に「時代遅れ」だと公益訴訟(Public interest litigation)が起こされた。2017年5月13日に、法律で「最悪の離婚形態」であると規定された[32][33]。


また、この慣習はサウジアラビア、モロッコ、アフガニスタン、パキスタンなどのムスリムが多数を占める国々でも禁止されている[34][35]。


日本における離婚史[編集]
古代[編集]
「離婚」という言葉自体は、中国の歴史書『晋書』刑法志に「毌丘倹之誅、其子甸妻、(中略)詔聴離婚」とあり、これが言葉としての最初とされる[36]。離婚に関する規定としては、日本養老令戸令七出条に「皆夫手書棄之」があり、「七出」、「三不去」などが定められた。

「七出」とは、もともと唐律令に定められた「夫の一方的な意思により離婚できる7つの事由」の戸令のことで、舅姑に従わない、子ができない、姦通、言い争いが多い、盗み、嫉妬深い、たちの悪い病気の7つであり、また、「三不去」は(七出に該当しても)「離婚できない3つの事由」のことで、舅姑の喪に3年間服した、貧しい時に嫁いでのちに豊かになった、帰る所がないの3つである[36]。

「皆夫手書棄之」では、離婚する場合は夫側が「手書」と呼ばれる書状を作成しなくてはならないとされているが、実際の離婚状は日本では見つかっていない[36]。日本古代の場合、女性の離婚に対する自主性(主導権)は高かったとされるが、「男女双方に離婚権はあったが男性側の主体性が高かった」とする研究者もいる[36]。


前近代[編集]
日本では夫婦のまま長生きする「共白髪」を理想とはしながらも夫婦が分かれることも当然にあり得ることと考えられ[10]、また、西欧のように教会法における婚姻非解消主義の影響を受けることがなかったため、法制上における離婚の肯否そのものが議論となったことはないとされる[5]。


ただし、日本では離婚そのものは認められてきたものの、律令制のもとで定められた七出や三不去、また、後には三行半の交付による追い出し離婚など、いずれも男子専権離婚の法制であったとされる[37][38][7][39]。だが実際には、江戸時代の離婚は、現在と同様に協議離婚が殆どであり、離婚するにあたっては夫が妻に三行半を差出すことが義務付けられ、三行半がない離婚は処罰の対象とされた。


離婚権のなかった女性にとって江戸時代までは尼寺が縁切寺としての役割を果たし、一定期間その寺法に従えば寺の権威によって夫側に離縁状を出させる仕組みとなっていた[5][40][41]。北条時宗夫人である覚山尼は鎌倉に東慶寺を創建して縁切寺法を定め、三年間寺へ召し抱えて寺勤めをすることで縁切りが認められるとしていた[42]。

また、寺院の縁切寺と同様に神社にも縁切り稲荷と呼ばれる神社が存在した。榎木稲荷(東京)、伏見稲荷(京都)、門田稲荷(栃木)が日本三大縁切稲荷とされている[43]。
江戸時代には女性が現金収入を得る手段である養蚕地帯において離縁状が数多く残されている。


妻側からの離婚請求が認められるようになったのは明治6年の太政官布告からである[7]。ただし、前近代の全ての時代で、男性優位の離婚だったわけではなく、ルイス・フロイスの日本史によれば、戦国時代の日本の女性は自由に離婚が可能であり、また何回離婚しても、何回妊娠して堕胎しても、社会的に問題はなかったとされる[44]。


近代以降[編集]
明治民法の起草時においても離婚制度を設けることそのものについて異論は出ず、また、離婚の形態についても法典調査会で検討されたものの日本人は裁判を望まない気風であり協議の形で婚姻を解消できる制度の必要性が挙げられ、協議離婚を裁判離婚と並置する法制がとられるに至ったとされる[45]。これには立法としては旧来の追い出し離婚を排斥するという意味があるが、社会的な事実においても当事者の自由意思による離婚が行われていたか否かという点については別に問題となる[5][7]。


日本の近代離婚法は、旧法時から公的審査を要件とせず、夫婦関係が破綻して離婚の合意さえあれば、離婚届の提出で離婚しうるとしていたことから、既に破綻主義的な要素を含んでいたとされ、この点は、1970年代になって破綻主義が一般化した欧米諸国と比較すると、驚くべき特徴とされる[46]。


日本法における離婚[編集]
Justice and law.svg この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
日本法では、離婚について民法(明治29年法律第89号)第763条から第771条に規定があり、その他、戸籍法(昭和22年法律第224号)、家事事件手続法(昭和22年法律第152号)、人事訴訟法(平成15年法律第109号)及びこれらの附属法規において定められている。


離婚の形態[編集]
現行法は、離婚の形態として、協議離婚(協議上の離婚)、調停離婚、審判離婚、裁判離婚(裁判上の離婚)を規定している。
協議離婚[編集]
協議離婚の意義[編集]
夫婦は、その協議で、離婚をすることができる(763条)。

これを協議離婚(協議上の離婚)という。協議離婚という制度そのものは1804年のフランス民法典のほか現在では韓国・中国・台湾などでも採用されているが[28]、日本法における協議離婚は多くの国でとられるような公権による当事者意思の確認手続を有しておらず、離婚手続としては当事者の合意と届出のみで成立する点で世界的にみても最も簡単なもので特異な法制であるとされる[28][7][47]。日本では離婚のほぼ90%が協議離婚である[28][7]。さらに、協議離婚では、離婚届に理由を書く必要が無いため、日本では離婚原因の全体的な把握が難しくなっている[48]。


協議離婚の成立[編集]
協議離婚は戸籍法の定めるところにより届け出ることを要する(764条・739条1項)。この届出は当事者双方及び成年の証人2人以上が署名した書面で又はこれらの者から口頭でしなければならない(764条・739条2項)。


離婚の届出は、その要式性に関する規定(739条2項)及び親権者の決定の規定(819条1項)その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない(765条1項)。ただし、離婚の届出がこの規定に違反して誤って受理されたときであっても離婚の効力は失われない(765条2項)。


届出がない場合には法律上の離婚の効果は生じないが(協議離婚における届出は創設的届出である)[12]、事実上の離婚としてその法律関係の扱いについては問題となる[49]。


離婚は当事者が離婚意思をもって合意すること要する(通説・判例)[50]。戸籍実務では夫婦の一方が他方に離婚意思がない(翻意した場合を含む)にもかかわらず離婚の届出が行われるのを防ぐため、当事者の一方が離婚の届出について不受理とするよう申し出る制度として離婚届不受理申出制度が設けられている(昭51・1・23民事2第900号民事局長通達)[51][52][53]。


協議離婚の無効・取消し[編集]
協議離婚の無効
協議離婚には離婚意思が必要とされ、この離婚意思の内容については実質的意思説(当事者間において真に離婚をするという実質的意思を要するとする説。実体的意思説。通説)と形式的意思説(離婚の届出をするという形式的意思で足りるとする説。判例として大判昭16・2・3民集20巻70頁、最判昭38・11・28民集17巻11号1469頁)が対立する[54][55][56]。ただし、無効な協議離婚も慎重な判断の下に追認しうる[11][57]。


協議離婚の取消し
詐欺又は強迫によって離婚をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる(764条・747条1項)。ただし、この取消権は当事者が詐欺を発見し若しくは強迫を免れた後3ヶ月を経過し、又は追認をしたときは消滅するとされる(764条・747条2項)。なお、離婚の取消しは婚姻の取消しとは異なり遡及効があり、離婚は取消しによって遡及的に無効となり婚姻が継続していたこととなる[58]。


調停離婚[編集]
家庭裁判所の調停において、夫婦間に離婚の合意が成立し、これを調書に記載したときは、離婚の判決と同一の効力(ここでは、いわゆる広義の執行力)を有する(家事事件手続法268条)。離婚の訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に調停の申立てをしなければならない(同法244、257条)。これを調停前置主義という。
離婚調停成立後、調停申立人は10日以内に離婚の届出をしなければならない(戸籍法77条。協議離婚の届出とは異なり報告的届出となる)[12]。


審判離婚[編集]
調停が成立しない場合においても、家庭裁判所が相当と認めるときは、職権で離婚の審判をすることができ(家事事件手続法284条)、2週間以内に家庭裁判所に対する異議の申立てがなければ、その審判は、離婚の判決と同一の効力(「調停離婚」の項を参照)を有する(同法287条)。
2週間以内に異議申立てがあれば審判は効力を失うため実際あまり利用されていない[59]。


裁判離婚[編集]
裁判離婚の意義[編集]
協議離婚、調停離婚が成立せず、審判離婚が成されない時に、判決によって離婚すること。裁判離婚の成立は離婚総数の1%程度である。
離婚の訴えは、家庭裁判所の管轄に専属する(人事訴訟法4条1項、2条1号)。つまり、家庭裁判所に訴えを提起する必要があり、地方裁判所での審理を希望することは不可能である。
離婚の訴えに係る訴訟において、離婚をなす旨の和解が成立し、又は請求の認諾がなされ、これを調書に記載したときは、離婚の判決と同一の効力(「調停離婚」の項を参照)を有する(同法37条、民事訴訟法267条)。


離婚原因[編集]
裁判上の離婚には民法第770条に定められている離婚原因が存在しなければならず、夫婦の一方は、以下の場合に限り、離婚の訴えを提起することができる(民法第770条1項)。もっとも、離婚事由に該当するときであっても、裁判所は、一切の事情を考慮して婚姻の継続が相当であると認めるときには、離婚の請求を棄却することができる(770条2項)。


配偶者に不貞な行為(不貞行為)があったとき(770条1項1号)
判例は民法第770条1項1号の不貞行為の意味について「配偶者ある者が、自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいうのであつて、この場合、相手方の自由な意思にもとづくものであるか否かは問わないものと解するのが相当である」とする(最判昭48・11・15民集27巻10号1323頁)。


配偶者から悪意で遺棄されたとき(770条1項2号)
具体的には同居・協力・扶助義務(民法第752条)の不履行をいい、婚姻関係の放棄ないし廃絶を企図あるいは認容するものとみられるような程度のものでなければならないとされる[60][61][62]。別居が合意によるものである場合や正当な理由があるとき(病気療養、出稼ぎ、配偶者からの暴力など相手方配偶者に責任を帰すべき事由がある場合)は「悪意」とはいえず「遺棄」にもあたらない(通説・判例、判例として最判昭39・9・17民集18巻7号1461頁)[62][61]。


配偶者の生死が3年以上明らかでないとき(770条1項3号)
生死不明の原因は問わないが[63]、生死不明は現在も継続している場合でなければならない(通説)[64]。3年の期間は最後の消息すなわち音信不通となった時から起算する[61]。
配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき(770条1項4号)
770条1項4号にいう「精神病」はあくまでも法的概念とされ、医学的判断を基礎とするものの最終的には裁判官の判断によるとされる(通説)[65]。

判例によれば「民法は単に夫婦の一方が不治の精神病にかかつた一事をもつて直ちに離婚の訴訟を理由ありとするものと解すべきでなく、たとえかかる場合においても、諸般の事情を考慮し、病者の今後の療養、生活等についてできるかぎりの具体的方途を講じ、ある程度において、前途に、その方途の見込のついた上でなければ、ただちに婚姻関係を廃絶することは不相当と認めて、離婚の請求は許さない法意であると解すべき」とする(最判昭33・7・25民集12巻12号1823頁)。
その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき(770条1項5号)


770条1項1号から4号までの離婚原因が具体的離婚原因と呼ばれるのに対し、この5号の離婚原因は抽象的離婚原因と呼ばれる[66][67][59]。
具体例としては虐待・侮辱、犯罪による受刑、性格の不一致などがある[68]。


本号による離婚ついては相手方の有責性を問わない(通説・判例。判例として最判昭27・2・19民集6巻2号110頁)[69]。また、離婚原因相互の関係(1号から4号と5号との関係)については、民事訴訟法学上の旧訴訟物理論の立場からとられる離婚原因特定必要説(通説・判例。最判昭36・4・25民集15巻4号891頁)と、新訴訟物理論の立場からとられる離婚原因特定不要説が対立する[70][71]。


有責配偶者からの離婚請求についても問題となる。判例は有責配偶者からの離婚請求について「有責配偶者からされた離婚請求であつても、夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、その間に未成熟の子が存在しない場合には、相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められない限り、当該請求は、有責配偶者からの請求であるとの一事をもつて許されないとすることはできないものと解するのが相当である」とする(最大判昭62・9・2民集41巻6号1423頁)。


離婚請求の棄却[編集]
裁判所は、民法第770条1項の第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる(民法第770条2項)。


離婚の効果[編集]
婚姻の解消
婚姻に基づいて発生した権利義務は消滅し、また、それによって発生していた身分関係は離婚によって解消される[11][72]。これにより当事者は再婚することが可能となる[72](ただし、733条に注意)。また、姻族関係は離婚によって終了する(民法第728条1項)。


婚姻前の氏への復氏
婚姻によって氏を改めた夫又は妻は離婚によって婚姻前の氏に復することを原則とする(協議離婚につき民法第767条1項、裁判離婚につき771条により準用)。しかし、復氏は社会活動上の不利益につながることもありうることから、民法は婚姻前の氏に復する夫又は妻は離婚の日から3ヶ月以内に戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができるとする(協議離婚につき民法第767条2項、裁判離婚につき771条により準用)。この2項の規定は昭和51年に追加された規定である[11][73]。


離婚による復氏の際の祭祀に関する権利の承継
婚姻によって氏を改めた夫又は妻が祭祀に関する権利(897条1項)を承継した後に離婚したときは、当事者その他の関係人の協議でその権利を承継すべき者を定めなければならない(協議離婚につき民法第769条1項、裁判離婚につき771条により準用)。協議が調わないとき又は協議をすることができないときは家庭裁判所がこれを定める(協議離婚につき民法第769条2項、裁判離婚につき771条により準用)。


子の親権者・監護に関する事項の決定
未成年者の子がある場合は親権者を決める必要がある。協議離婚の場合には父母の協議で、その一方を親権者と定めなければならない(819条第1項)。協議で定まらなければ家庭裁判所の審判による(819条第3項)。裁判離婚の場合には裁判所が父母の一方を親権者と定める(819条第2項)。


子の監護に関する事項(子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項)について、協議離婚の場合には父母の協議によって定め(766条第1項)、協議不調あるいは協議不能の場合には家庭裁判所がこれを定める(766条第2項)。平成23年6月3日法律第61号により子の監護に関する事項の決定に際して「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」との文言が追加されている。監護権について裁判離婚における準用規定はないが協議離婚と同様とされる[74]。


財産分与請求権と慰謝料の請求
離婚をした者の一方は、相手方に対して財産分与を請求することができる(協議離婚につき768条、裁判離婚につき771条により準用)。この財産分与請求権は必ずしも相手方に離婚につき有責不法の行為のあることを要件とするものではない(最判昭31・2・21民集10巻2号124頁)。その一方で離婚に至ったことが夫婦の一方の有責不法な行為による場合には、その相手方に対して損害賠償(慰謝料)を請求することもできる(最判昭31・2・21民集10巻2号124頁)。

財産分与として損害賠償の要素をも含めて給付がなされた場合には、原則としてもはや重ねて慰謝料の請求をすることはできないが財産分与がなされても、それが損害賠償の要素を含めた趣旨とは解せられないか、その額および方法において、請求者の精神的苦痛を慰謝するには足りないと認められるものであるときには、別個に不法行為を理由として離婚による慰謝料を請求することを妨げられない(最判昭46・7・23民集25巻5号805頁)。


日本の明治民法下での離婚[編集]
離婚の形態としては協議離婚と裁判離婚があった。
協議離婚[編集]
旧民法では夫婦は何時でも協議上の離婚をすることができる(旧808条)。ただし、満25年に達しない者が協議離婚をするには婚姻についての同意権者の同意を得ることを要する(旧809条)。戸籍吏は法律上の要件を満たさない届出を受理することはできないが、これに違反して届け出を受理したときといえども離婚の効力は妨げられない(旧811条)。


子の監護権については協議で定めのない限り原則として父に属すが、父が離婚によって婚家を去った場合には母に属す(旧812条)。
裁判離婚[編集]


裁判上の離婚は、民法上の離婚原因がある場合に限って提起しうる(旧813条)。ただし、民法上の一定の離婚原因については、夫婦の一方が他の一方の行為に同意したとき、宥恕したときには離婚を提起することができなくなる(旧814条)。また、離婚原因の発生から一定の期間が経過すると訴えを提起する権利が時効消滅するものも含まれていた(旧816条)。


なお、協議離婚における子の監護権の規定(旧812条)については、裁判離婚にも準用されるが、裁判所は子の利益のため監護権について異なる処分を命じることができる(旧819条)。


国際私法における離婚(渉外離婚)[編集]
国際私法上、本国人と外国人との間の離婚、本国に常居する外国人の離婚等の渉外離婚(国際離婚)については、どこの国の法を適用すべきかという準拠法の問題を生じる。


日本の法の適用に関する通則法は、離婚について、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法によるとした上で(法の適用に関する通則法27条本文・25条準用)、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は日本法によると定める(法の適用に関する通則法27条但書)。


日本では協議離婚の制度が認められているが、離婚するか否かを当事者の完全な意思に委ねる制度を採用する国は比較的少数であり、離婚そのものを認めない国、一定の別居期間を経ないと離婚が認められない国、行政機関や裁判所による関与を要求する国などがある。


このように国によって離婚の要件や手続(特に手続に国家が関与する方法・程度)が異なるため、ある国での離婚の効力が、別の国では認められないこともありうる。例えば、裁判による離婚制度しか存在しない国では、当事者の意思に基づく協議離婚はありえないから、日本で成立した協議離婚の効力が認められるとは限らないし、裁判所が関与する調停離婚についてもその効力が認められる保障がない。


このような事情があるため、裁判離婚しか認めていない国の国籍を有する者が日本で離婚する場合は、離婚の準拠法の問題もあり、当事者による離婚の合意ができている場合でも、前述の審判離婚や裁判離婚をする例が少なくない。


国際結婚の増加と共に、国際離婚も増加傾向にある。日本における届け出によれば、平成18年の離婚件数25万7475件のうち、夫妻の片方が外国人であったのは1万7102件(6.6%)であった[75][76]。


千葉前法務大臣は、アメリカ合衆国などの要請を受けて[77]、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)の批准を前向きに検討していると述べた。日本政府は2010年(平成22年)8月14日、ハーグ条約を翌年に批准する方針を固めた[78][79]。その後、第180回国会において批准承認案が提出され(2012年(平成24年)3月9日)たが、第181回国会まで継続審議になったものの衆議院解散で一旦廃案となった。ついで第183回国会に再度、批准承認案が提出(2013年(平成25年)3月15日)され、2013年(平成25年)5月22日に国会の承認がされた。


離婚制度が無い国家[編集]
法律上の離婚制度そのものが無い国家として、世界では2国あり、バチカン市国とフィリピン共和国である。この様な場合『婚姻の無効』を裁判所に申し立て、認められなければならない。2011年までは、マルタ共和国も離婚制度が法制化されなかった[80]。
日本における離婚の状況[編集]


「離婚」に対する考え方[編集]
内閣府の平成19年度(2007年)「男女共同参画社会に関する世論調査」によれば、「相手に満足できないときは離婚すればよいか」との質問に対して、賛成派(「賛成」と「どちらかと言えば賛成」の合計)が46.5%にとどまったのに対して、反対派(「反対」「どちらかといえば反対」の合計)が47.5%となり、23年ぶりに反対派が賛成派を上回るという結果が出た[81][82]。賛成派は1997年の54.2%をピークに毎回減り続けており、一昔前に比べると、離婚に対して寛容ではなくなってきていることが窺える。


スピード離婚[編集]
結婚した者同士が数か月間などの短期間で離婚することである。
成田空港から海外へ新婚旅行に出発し、旅行中に価値観の相違などで対立し、帰ってからすぐに離婚することを「成田離婚」と言う。


家庭内離婚[編集]
法的な婚姻関係と同居を継続していながら、実生活上での夫婦関係が失われている状態を言う。


熟年離婚[編集]
中高年の夫婦の離婚のこと。
1969年(昭和44年)には新聞記事で、夫の退職を機に、それまで経済的な理由で離婚を控えていた妻が「いただくものはいただいてさっぱりし、老後を一人で送る」形で高年齢層の離婚が「じりじりと増えつつある」と報じられており[83]、この時代から中高年夫婦の離婚増加が話題になっていたことが窺える。


2007年(平成19年)4月の年金制度の変更で、夫の厚生年金を離婚時に分割できるようになった(それまでは、離婚したら妻はもらえなかった)ときには、中高年夫婦が高い関心を寄せたという。実際に、法律事務所や行政書士事務所、司法書士事務所などへの相談件数は急増し、離婚を考えている者は多いという[84]。


事実婚のための離婚[編集]
夫婦共働きや、妻の家名の維持等、さまざまな理由で、夫婦のいずれもが旧姓を使い続けたいような夫婦において、事実婚へ移行するために離婚をする例が近年増えている。こういった離婚をペーパー離婚とも言う。なお、事実婚はさまざまな法律上の不利が存在するため、選択的夫婦別姓制度の導入を望むカップルもペーパー離婚予備軍として多く存在するといわれる[85]。


離婚件数・率[編集]
「人口千人あたりの、一年間の離婚件数」(「人口千人あたりの、生涯のどこかで離婚する人数」とは異なる)のことを普通離婚率というが、これは人口の年齢構成の影響を強く受ける。これ以外の離婚率を特殊離婚率という。特殊離婚率には、例えば男女別年齢別有配偶離婚率や、結婚経過年数別離婚率などがある[86]。日本では、普通離婚率は1883年(明治16年)には3.38であったが、大正・昭和期にかけて低下し、1935年には0.70となった。その後1950年前後(約1)および1984年(1.51)に二度の山を形成したが、1990年代から再び上昇し、2002年には2.30を記録した[87][88][86]。


日本では平成元年から平成15年にかけて離婚件数が増加し、その後減少している。厚生労働省「人口動態統計」によると、平成14年の離婚件数は約29万件、平成18年は約25万件となっている(離婚率でいえば、平成17年で人口1000人あたり2.08である)。

平成14年を境に減少傾向となっており、離婚率が3.39であった明治時代に比べれば少ない[89](これは、明治時代の女性は処女性よりも労働力として評価されており、再婚についての違和感がほとんどなく、嫁の追い出し・逃げ出し離婚も多かったこと、離婚することを恥とも残念とも思わない人が多かったことが理由とされている[90])。現代の離婚の原因の主なものは「性格の不一致」である。また、熟年結婚が熟年夫婦による離婚の数値を押し上げている。


厚生労働省が定義する「離婚率」とは異なる[91]が、マスコミなどで言われる「3組に1組が離婚」[92]などの表現は、全国の「その年の離婚件数」を全国の「その年の新規婚姻件数」で割った数字である。若者の少ない現代の人口ピラミッドでは高い数字となり正確ではないという意見もあるが、その年1年間の離婚率しか表さない普通離婚率とは違い「生涯のどこかで離婚する割合」を示唆する上では一つの目安になっている。なお、厚生労働省「平成21年 人口動態統計」をみると過去40年間の婚姻数が3202万人、同じく30年間の離婚数が748万人となっており離婚率は23%ともっとも婚姻数が多い1970年代を含めたデータであるにもかかわらず「4組に1組が離婚」と比較的高い数字が出ている。


社会的背景と社会的影響[編集]
離婚の原因[編集]
ワシントン大学教授のジョン・ゴットマンは、新婚のカップルにインタビューを行って、5年後に離婚しているかどうかを、90%の精度で予測した。


日本の司法統計によれば、離婚の申し立てにおいて、夫からの申し立て理由は「性格が合わない」、「異性関係」、「異常性格」の順で多い。また妻からの申し立て理由は、「性格が合わない」、「暴力をふるう」、「異性関係」の順で多い[93]。ただし、日本の離婚は、当事者間での合意によって、離婚届を提出するだけの「協議離婚」が90%に達しており、その離婚届には「離婚の原因」を記す必要が無いため、原因の全体的な把握は難しい面がある[48]。


アメリカでは、政府や大学公開講座や宗教団体などが、健全な家庭生活を維持・増進させるための活動をしているが、そうした団体の一つであるThe National Marriage Project(バージニア大学)は、離婚の原因は「家庭の運営に必要な知識を持っていないこと」であるとして、必要な情報を提供している[94][95][96]。

また、Marriage Builders (ウィラード・ハーリ)は、「心からの合意の原則」など、考え方の食い違いを調整するための概念について解説している[97]。また、Smart Marriage では、離婚の原因は「意見の食い違いを調整する技術を持たないこと」であるとして、その技術を習得するための教育を行い成果を挙げている[98]。Marriage Saversも同様である[99]。

また、アメリカ合衆国政府は、米国厚生省の「健全な家庭生活への新しい方法」[100]や、「国立健全な結婚情報センター」の結婚教育[101][102]などにより、アサーティブネス、交渉、コミュニケーション能力、人間関係の教育などについて情報提供を行っている[103][104][105][106]。


PREP[107][108]という結婚教育プログラムは、カップルに効果的なコミュニケーションの仕方と、争いをコントロールする技術を教える。この結婚教育プログラムは、本[109]またはビデオまたは講習という形で提供される。このプログラムを行ったカップルが、結婚後5年以内に離婚する割合は、半分に減る[110]。PREPでは、「話す人−聞く人の技法」が行われる[111]。


コミュニケーションの男女差[編集]
男性と女性では、コミュニケーション(会話)の目的や内容が異なっている[112][113][114]。
男性は、階級のような序列の中にいる。男性が話す内容は、直接的で簡潔であり、最終的な結論を端的に述べたものである。男性は、問題解決を目的とした機能的な情報伝達を上から下へ行っている[115][116]。


女性は等質な融和の集団の中にいる。女性が話す内容は、相互の協調を目的とした私的で感覚的な情報交換である。女性は、会話を通じて、相手と親密に喜怒哀楽を共有する。


争いは、男性にとっては、上下関係を決めるための手続きであるが、女性にとっては、関係の破綻を意味する[117]。
コミュニケーションの男女差に対して、相手の方式を邪悪なものと決め付けたり、自分の方式をさらに強く押し付けたりすると、コミュニケーションの失敗が拡大し、紛争はエスカレートして、苦痛が蓄積する。コミュニケーションの方式に違いがあることを理解して、自分の真意を正しく伝え、相手の真意を正しく理解することが必要である[118][119]。
(詳細は、「コミュニケーションの男女差」を参照)


離婚研究の歴史[編集]
1960年代までは、離婚は特に避けるべきことであるとは考えられていなかった。独身時代に付き合う人を何人かかえてもそれが普通であるように、結婚してから相手をかえるのも当然であると受け止められていた。しかし1970年代に入って、ウォーラースタインを始めとする研究により、離婚が子供に悪影響を与えることが知られるようになると、離婚を避けるための方策が模索された。

1970年代のアメリカにおいて、大学に在籍し心理学的カウンセリングを実地に行っていた研究者たちが、離婚しかけているカップルに対してカウンセリングを始めたのであるが、当時は事実上、誰も離婚を止めることはできなかった[120]。こうして「なぜ人は離婚するのか。どうすれば離婚を防ぐことができるのか」というテーマで、研究が始められるようになった[121]。


研究のスタイルは大きく分けて二つある。一つは離婚したカップルと離婚していないカップルを多数集めて、各集団の特質の差を比較する方法である。こうした研究から離婚をきたしやすい特質が明らかにされた。10代での結婚、貧しいこと、十分な教育を受けていないこと、子供ができないこと、前の結婚からの子供がいること、再婚や再々婚であること、結婚前に同棲していたこと、信仰心が薄いこと、違う宗教を信じていること、都市に住んでいること、離婚している親に育てられたことなどである[122][123]。


もう一つの方法は、離婚したカップルと離婚していないカップルに対して、質問や観察やテストを行い、なぜ離婚したのか、あるいはなぜ離婚しないのかを調べる方法である。離婚した後で調べる後ろ向き研究の他に、結婚して間もないカップルに対して観察を開始しその後の展開を調べる前向き研究も行われる[124][125][126]。


こうした研究から分ったことは二点ある。第一の点は、離婚するカップルも仲の良いカップルも同じように争いを起こすのであるが、仲の良いカップルではコミュニケーションを通じて相互に納得できる妥協点に到達するのに対して、離婚するカップルではそれができず、片方が一方的に決めるだけになる点である。不満と苦痛が蓄積して離婚に至る[127]。第二の点は、片方による結婚生活への関与が減少すると、コミュニケーションの絶対量が不足し、夫婦の人間関係が維持できなくなる点である。相手の意図が分らないと、最悪の事態を想定して、関係が悪化することがある。

情報の空白は、マイナスの印象や思考で埋められやすい。働き過ぎの夫や、仕事と育児に時間とエネルギーを取られる妻などにおいて、夫婦同士の交流が充分に確保されなければ、夫婦の関係は消滅していく。


ただし、それらは不和の症状に過ぎないので、対策としては、単にそれらを避けるだけでなく、夫婦の関係を深化させることが必要である。それには、相手が結婚生活に求めるもの(例、愛情豊かな関係)を正しく認識し、それを与え、さらに自分が結婚生活に求めるもの(例、性的満足)を把握して正直に説明し、それを与えてもらう必要がある[128]。


離婚に関係する心理学理論 [編集]
離婚に関係する心理学理論には以下のようなものがある[129][130]。
(社会的交換理論) 人は、他者との関係を維持する損得と、関係を断つ損得を比較評価して、その存廃を決めると考える。物質的損得だけでなく、精神的損得も評価される。この理論は、離婚に至るリスクを評価する際に役に立つ。


(進化心理学) 生物は、自分の遺伝子を子孫に増やすように行動すると主張する。子供ができないことによる離婚など、離婚についても遺伝子の繁栄の観点から説明する[131][132][133]。「性的対立」も参照。


(人間関係理論) 夫婦間で人間関係のスキルが不足すると苦痛が蓄積して離婚に至ると主張する。米国の政府機関は、この立場に立って情報提供を行っている。「人間関係の教育」も参照。


(離婚の過程モデル) 離婚は単一の出来事ではなく、一連の過程(プロセス)であると主張する。離婚には以下のような側面があり、それらは必ずしも同時には起こらないと述べる。(1)気持ちの共有がなくなること(精神的離婚)、(2)法的な離婚、(3)経済的に2世帯になること、(4)子育てを分割すること、(5)地域社会において2世帯になること、(6)精神的に立ち直ること。


(家族システム論) 離婚について、夫と妻の関係が途絶することだけに注目するのではなく、家族構成員個々の関係の変化や、家族をとりまく人々との関係の変化にも注目する。
(辛抱強さ、レジリエンス) ささいな出来事でも簡単に心が折れる人がいる一方で、困難な状況にもじっと耐える人がいる。この辛抱強さの程度から離婚しやすさを説明する。また、離婚後のストレスに対しても、辛抱強い人とそうでない人がいると主張する。


(愛着理論) 乳幼児において観察された対人関係の類型は、成人においても存続すると主張する。大人の愛着パターンには、安心型(50〜60%の人)、不安-逃避型(25〜30%の人)、不安-専心型(約15%の人)があり、このうち不安型の人は、離婚や再婚に至る可能性が高いと主張する。


(フェミニズム論) 離婚とは、家庭内で虐げられてきた女性達による、ある種の革命であると主張する。
(帰属理論) 家庭内の苦痛や不和を何のせいにするかということで、離婚を説明する。


(ストレス理論) ある人が、家庭内のストレスをどう認識し、それにどう対処するかということで、離婚を説明する。
(責任論) 夫婦関係の破綻は、有責者の落ち度によって生じると主張する。


離婚が子供に与える影響[編集]
かつて、離婚は子供に何の影響も与えないと考えられていた。アメリカの心理学者ジュディス・ウォーラースタインは、親が離婚した子供を長期に追跡調査して、子供達は大きな精神的な打撃を受けていることを見出した。子供達は、両方の親から見捨てられる不安を持ち、学業成績が悪く、成人してからの社会的地位も低く、自分の結婚も失敗に終わりやすいなどの影響があった。


なお、バージニア大学のヘザーリントン教授は、基本からの方法の手順にそって実証的研究を行って次のように述べた。「両親がそろっている子供のうち、精神的に問題が無い子供は90%であり、治療を要するような精神的なトラブルを抱えている子供は10%であるのに対して、両親が離婚した子供では、それぞれ75%と25%である。」(1993年)[134]。離婚が子供に悪影響を及ぼすことについて、多くの国で大規模な追跡調査が行われ、悪影響が実際に存在することが確認された[135][136][137]。棚瀬一代は、親の離婚で壊れる子供たちについて報告した[138]。


また各国で、子供から引き離された片親が片親引き離し症候群(PAS)にかかるとの報告も存在する。

ケンブリッジ大のマイケル・ラム教授は、離婚が子供の成育にマイナスの影響を及ぼす要因として、次の5つを挙げている[139]。(1)非同居親と子供との親子関係が薄れること、(2)子供の経済状況が悪化すること、(3)母親の労働時間が増えること、(4)両親の間で争いが続くこと、(5)単独の養育にストレスがかかること[140] [141]。
子供の健全な発育には、父親の果たす役割も大きい(「父親の役割」を参照)。


こうした事実を踏まえて、欧米各国では、1980年代から1990年代にかけて家族法の改正が行われ、子供の利益が守られるようになっている。


子供が犯罪者になる、もしくは未婚の母になる確率[編集]
米国価値研究所Institute for American Valuesの調査結果によれば、離婚と事実婚についての主な代償として(1)離婚や未婚、再婚した家族で育った娘が未婚の母になる率は3倍に達する。(2)親が離婚した子供は、両親がそろった家庭に育った子供と比べて、社会人になったとき、失業率や経済的な困窮が増加する。(3)母子または父子家庭で育った子供は、結婚している実の両親の家庭に育った子供に比べて2倍の確率で30代初めまでに実刑を受けている[142]が挙げられる。

またペンシルベニア州立大のポール・アマトPaul Amato教授によれば、安定的な結婚を1980年の水準まで上昇させれば、停学になる子供を50万人、非行・暴力行為に走る子供を20万人、喫煙する子供を25万人、心理療法を受ける子供を25万人、自殺志向の子供を8万人、自殺未遂の子供を2万5千人、それぞれ減らせるとしている[143]。


悪影響を少なくする対策[編集]
日本も批准した子どもの権利条約では、その対策として、(1)子供の処遇を決めるに際しては、年齢に応じて子供の意見を聞くこと、(2)別居が始まれば両親との接触を維持することを求めている。
離婚の悪影響を少なく抑えるための条件は、二人の親の間で争いが少なく、近くに住んで、再婚せず、二親とも育児に関わり、育児時間が50%ずつに近いことである[144][145][146]。


メリーランド大学の Geoffery Greif 教授は、子供と別居親との親子関係が切れる要因を研究し、別居親はなるべく子供の近くに住むことを勧めている。また、離れて住む子供に対し、行動を通じて愛情を充分に表現することを勧めている[147]。


ケンブリッジ大学の マイケル・ラムMichael Lamb 教授は、別居親が子供と単に遊ぶだけでは子供の予後は改善されず、子供に関与する中で父親としての役割を果たさなければならないと述べている[148]。(父親の役割を参照)。親子の交流は、量と質の両方が必要である。


ゲルフ大学の Sarah Allen 博士は、多くの論文を検討した結果、子供の発達を改善させるために別居の父親にできるのは次のことだと述べている。(1)充分な養育費を払うこと、(2)同居の母親と協力的な関係を保つこと、(3)親として次のような役割を果たすこと。(規則を決めて子供に行わせること。子供を監督すること。子供の宿題を手伝うこと。アドバイスを与えること。精神的に支えること。子供が成し遂げたことをほめることなど)[149]。


エリザベス・セイアー博士は、父親と母親が争いを止めることを勧めて、次のように述べている。子供は、身体的にも精神的にも、父親と母親から造られたものである。もし父親と母親が争って相手を非難し糾弾するならば、それは子供を非難し糾弾することである。子供の心は、傷つき引き裂かれるであろう。子供の利益を最優先して、きちんとコミュニケーションを行って、協力して子供を育ててゆかねばならない[150]。


離婚後の親の争いは、子供の心に非常に悪い影響を与える。離婚時に詳細な育児計画を決めておけば、その後の多くの争いを予防できる。それで先進国では、離婚手続きの一環として、育児計画の提出を要求されることが多い。
2010年(平成22年)3月9日の衆議院法務委員会で、千葉景子法務大臣(当時)は、次のように述べた。「離婚したあとも、両親がともに子供の親権を持つことを認める『共同親権』を民法の中で規定できないかどうか、政務3役で議論し、必要であれば法制審議会に諮問することも考えている。」[151]


民主党や自民党などの超党派議員は、平成23年の通常国会に、離婚後の子供との面会を保証する法案を提出する準備をしている[152]。
結婚から得られる利益の喪失[編集]
人は、結婚から大きな利益を得る[153]が、離婚により、その利益は失われる[154]。学歴や職歴がおなじであれば、結婚している男性は、独身や離婚後の男性よりも、平均して、より多くの収入を得る。結婚している男性は、より健康で、精神的に安定し、より長生きする[155]

[156][157]。(例えば、40歳の時点で離婚している者は、結婚している者に比べて、男性で約10歳、女性で約5歳、寿命が短くなる[158])。結婚している女性は、独身、同棲中、離婚した女性と比較して、経済的に、より豊かになる。ストレスが少なく、幸福感がより強くなる。また両親が結婚している子供は、片親や、親が再婚後の子供と比較して、学業成績がより良好で、精神的なトラブルが少なく、成人してからの社会的地位がより高く、結婚生活もうまく行く。子供は両方の親から多くを学ぶのである。

また結婚した家庭は、地域における人間関係の拠点になり、社会のネットワークに貢献する[159][160][161]。離婚により、こうした結婚の利点は失われる。
女性については、寡婦とそうでない女性を比べると、寡婦の方が貧困率が高いという[162]。


「結婚は勢いでできるが、離婚には体力が必要」という言葉がある。この言葉について、作家の佐藤優は「結婚は相互信頼を前提とするものであるが、離婚は相互不信を前提とするため」という分析している。


また、離婚後、姓を戻しても戻さなくてもそのことで女性(あるいは改姓した男性)が精神的なダメージを受けることがあり、その理由から選択的夫婦別姓制度の導入が必要、といった意見がある[163]。
離婚によって収入を得ている職業・産業[編集]
離婚によって収入を得ている職業としては、行政書士、弁護士[164](法曹)、探偵などが挙げられる[165]。人によってはこのような職業・業務を「離婚関連産業」「離婚産業」などと呼んだりすることがあり、また、離婚関連のお金の動きを「市場」と見なし、「離婚関連市場」などと呼ぶ人もいる[166][167] [168][169] [170][171]。


オーストリアでは2007年10月、探偵、弁護士、カウンセラーらによって「離婚フェア」が開催された。こういった職業では離婚を「今ある関係の終わり」ではなく、「新たな始まり」などと表現し、人を離婚へと誘導することがある[172][173]。


子どもの権利は、日本では裁判規範とはされず、裁判所によって無視されており、国際機関から再三勧告を受けている[174]。
欧米の家族法は、離婚に際して、子供と両方の親との親子関係を維持することに主眼があるが[175][176][177]、日本の民法は、子供の奪い合いを招き、夫婦の対立を導いて、子供と片親との親子関係は、結局切れることが多い。


民法の権威であった我妻栄教授は、自分の子供の離婚を止めることができずに[178]、関係の政府委員を辞任した。
脚注[編集]

「ウィキペディア」参照。

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(2017.10.11[Wed])

夫・妻・不倫・浮気・相手への慰謝料・損害賠償の請求
ある日突然、予想もしたこともない配偶者{夫・妻}が浮気・不倫をしていることが発覚したときには、迅速に且つ正確に冷静{これらは不倫の発覚によって頭に血が上るまたは頭の中が真っ白になって平常心で行動するのは難易度が高く難しいものです。}に配偶者と不倫相手に対して不倫の慰謝料請求など、基本となる方法をとる手順にそって行動することが必要となります。

最近は、社会通念上、配偶者{夫・妻}のみでなくふつうに不倫相手にも慰謝料請求を実行することがふつうになりました。また、当事者の間に不倫問題の合意、解決、示談が成立した時は不倫・浮気の示談書の書面を作成することが必要であり手順にそった基本からの方法になります。

「不倫の慰謝料の定義とは」

配偶者{夫・妻}による不倫・浮気が発覚したとき一方の、配偶者{夫・妻}に不倫をされた配偶者は、不倫関係、肉体関係の解消及びその責任を不倫相手にとらせようと激しい憎しみと同時に復讐の手段や方法を考えます。

責任の取り方や基本的な方法は、不倫によって強い精神的苦痛を被った被害者に対して慰謝料を支払うことになります。「民法第417条」、別段の定め無き場合〜金銭をもってこれをつぐなう。いわゆる法律で定められているところの「金銭賠償」に流れを持っていくのが基本の方法となります。

上記記載等の事由によって、不倫問題が発覚しますと、相手方、加害者に慰謝料の支払わせて深い謝罪をさせる流れを作ることが必要になってきます。



「不倫慰謝料」

配偶者{夫・妻}の間には配偶者以外の異性と性的関係を持たないとの貞操権を守る{婚姻中の性・セックスの独占提供義務が基本的にあります。}

仮に配偶者が義務に違反{貞操義務違反}して不倫(不貞行為)をしたときは、{夫・妻}は(不貞行為)不法行為をしたことにより、他方配偶者に慰謝料、不倫の慰謝料、離婚に至った場合は離婚の慰謝料と不貞行為の慰謝料は呼称が変化します。}を支払う義務を当然のように負います。

基本的な方法、法的な手順にそって不倫をした配偶者の相手にも、不倫について軽度〜中度〜重大な「故意又は過失」がありますので責任をとらせることになります。その不倫・浮気相手は、共同で不法行為をしたことになります。{共同不法行為}どちらがどれだけわるいのかが?明確にわかりませんので不倫は共同不法行為であり、不真正連帯債務と呼称されています。不倫相手は不法行為、不貞な行為、一方の

配偶者{夫・妻}に対しての貞操権の侵害行為になり我が日本では刑事案件ではなく民事案件で慰謝料、損害賠償請求に対応する型で終了いたしますが当職の見解では不倫は心・気持ちの殺人で尋常でない犯罪行為であるとの基本的な見解、解釈であります。


不倫の被害者の一方の配偶者や不倫・浮気相手によって{夫・妻}が幸福に日々の暮らしを送ることの権利を不倫・浮気によって権利の侵害{権利侵害行為}をしたことになりますので法的な損害賠償の請求の流れにそって慰謝料損害賠償金の支払いの義務が発生いたします。

上記のような感で不倫をした配偶者とその相手は、共同不法行為をした当事者として、精神的苦痛を被った被害者に対して慰謝料を支払う方法で責任をとる義務を負い法的な手順にそって不倫の慰謝料金を支払う流れになります。



「不倫慰謝料の請求の基本にそった手順、仕方、方法」

不倫相手に対して不倫の慰謝料を請求する意思表示{相手方の住居に行く(不退去罪で現行版逮捕のリスク)、会社に行く「刑法230条名誉の毀損罪、」3年以下の懲役)のリスクが多大、電話で抗議する相手方に話の内容にもよりますが刑事告訴の実行をされた場合「刑法223条、強要罪、3年以下の懲役」等をすることが一般的に実行さ


れておりますが不倫の加害者は姑息で嘘つき、約束は破られるためにあるような感覚の人間集団ですので表面的には謝罪して慰謝料も支払いますとのことになりますが約束の日が来て慰謝料の話をすると身を交し、逃げてしまいますので、行政書士等法律のプロに初動から依頼して迅速に水面下で合意、解決、示談するのが手順にそった基本的な方法であり重要なポイントになってきます。内容証明{交渉書面}で


不倫相手に送付した場合、何かの反応がありますがこれについては、相談や依頼する行政書士や弁護士、司法書士等、プロの法律家によっても不倫相手に不倫慰謝料請求する内容証明の文章構成力や法的なスキル、能力によって慰謝料の請求が成功に至るか?否か?大きく成功率に乖離がありますのでご依頼する事務所の選択の方法には注意が必要であり、ポイントとなってきます。


「不倫慰謝料の支払いについての方法や手順について」

不倫相手に対して慰謝料を請求し当事者間で合意、協議が整えば不倫の示談書を相手方と取り交わすのが基本の方法であり手順となりますがここまでの流れを作るのが大変です。

不倫の示談書で合意した年月日に慰謝料の銀行口座への入金を待つ手順になりますが示談書をしっかりと相手と取り交わせていないと慰謝料の支払いから逃げてしまいますので行政書士、契約書類のプロ、専門

家に依頼するのが基本であり方法です。報酬額が必要ですが慰謝料の支払いがほぼ確保できますので保険として考えれば費用対効果抜群ですので結果、報酬額は低い法的に威力の高い書類となります。

「不貞行為の事実確認」

慰謝料請求の方法や流れはまず不倫の事実関係を確認することが基本となります。

慰謝料の請求する相手が、配偶者{夫・妻}と間違いなく不倫、浮気、肉体関係、情交関係があった相手であることをメール、やライン、手紙、写真等から確実に不倫があったとの証拠を手順にそって固めることが必要になり基本からの方法で手段となります。



不倫・浮気が原因で離婚に到る場合などは不倫・浮気の慰謝料金額も凄く高くなりますので、あらかじめ不倫の事実関係を離婚する前に所持、保有、固めることが基本であり重要な手順になります。




最後に時効の完成について簡単ではありますが基本的な説明させていただきます。

「時効の完成」 「消滅時効」
不倫、浮気による不法行為には、慰謝料請求権に消滅時効があります。不倫・浮気{肉体関係}のあった事実関係、不倫・浮気相手(加害者)の氏名等を知ってから3年間を過ぎると消滅時効にかかり慰謝料請求権{不倫の慰謝料損害賠償の請求}の実行が基本、可能でなくなります。

続いて、不倫・浮気の事実(肉体関係、最後のセックス)があってから20年間を経過した場合も法的に消滅時効にかかってしまいますので(時効の完成)で請求が基本的に可能でなくなりますのでその旨ご注意ください。

上記が不倫・浮気相手への浮気・不倫の慰謝料請求の手順にそっての慰謝料損害賠償の請求の基本からの方法ですのでご参考の一助になれば、幸いです。

不倫・浮気の慰謝料請求をされる側、不倫の加害者{有責者}は全く不可思議な馬鹿な人間であり姑息で手の平を返したように約束は破られ反故にされ裏切り、なんでもありの何を考えているのかまったく意味不明な?人間の00と考えて対応するのがポイントになります。

不倫慰謝料請求のプロ行政書士 井内洋典法務事務所のホームページはこちらからどうぞ! 
2017.10.1[Sun]

不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼するリスク・と行政書士
本日ブログを書かせていただいたのには理由があります。
昨日、の夜、とあるご相談者様から慰謝料の請求が弁護士に依頼したところ成功に至らなかったのでどうにかなりませんか?とのご相談でありましたので別の弁護士さんを探して裁判したら如何でしょうか?

とご提案させて頂きましたところ、裁判は疲れるんで嫌なんで徹底的に不倫相手と交渉して裁判はしませんとのスタンスの弁護士事務所でありましたので弁護士も裁判しましょうと今更言えず、良い人間でしたので慰めてはくれましたが手の打ちようがなく最悪の状況を打破できずに2名で困ってしまったとのことでした。当職、も懇意にしている弁護士さんをご紹介させて頂く意向でありましたが・・・・

そもそも弁護士は裁判のプロでありますが示談交渉のプロでも交渉書面の作成のプロでもありません。誤解があってはいけませんので付言させていただきます。交通事故等の案件では示談交渉の恐ろしくうまい他の追従を絶対に許さない弁護士も確かに存在しますが、男女関係のトラブルご夫婦間{夫・妻}のトラブル、揉め事、法的な紛争、及び配偶者{夫・妻)の不倫・浮気相手に対する慰謝料請求の示談交渉等は苦手としている弁護士が多いのも事実です。ズバリ、経験値によって不倫慰謝料の請求が成功するか否かが明確に分かれてしまいますので選択(業務の依頼)する事務所は上記の理由によって司法書士、行政書士、弁護士を問わず、細心の注意が必要となってきます。



不倫慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットは裁判で徹底的に争える点、リスク、デメリットが不倫の慰謝料の請求の話がこじれてしまい不倫の示談が崩壊にいたり上記と相反しますが裁判になってしまう点です。

不倫の慰謝料請求において話合いがこじれたら示談交渉の余地はなくなりますので相談や依頼する事務所の選択や初動が大切なポイントになります。

いわゆる、何を言うか言わないか?どのようにどのタイミングで動くか動かないか?等です。



配偶者{夫・妻}の不倫相手に不倫慰謝料請求を実行するのは民709条、同法710条で定められておりますでご自身で{夫・妻}の不倫・浮気相手に対して実行することは可能です。弁護士に不倫の慰謝料請求を依頼するのも一つの手段であります。但し仮に着手金0円の

弁護士に依頼したとしても成功後に約50万円くらい成功報酬額、費用が発生します。相手方、不倫の慰謝料請求をされる加害者はその事実(手取りが少なくなる)を知って、当然、悪意の持ち主ですので凄く喜びます。従いこれを絶対に阻止する必要性があるということになります。

弁護士がいくら頑張ったとしても不倫の慰謝料請求をされる側はそうは容易く慰謝料の請求に応じてはきません。(10万円、20万円であればおそらく支払いますが、このくらいの低い慰謝料の金額であれば弁護士に依頼せずともご自身で不倫相手に対して不倫、浮気の慰謝料請求を実行しても成功すると思料できますがご自身の魂が絶対に納得しないと強く思います。

そこでご自身で相手方の家に行って、直接、間接的に交渉したとしたも刑法130条、住居侵入罪、同法後半部分の不退去罪(3年以下の懲役)刑法222条、脅迫の罪、同法233条強要罪(3年以下の懲役)で刑事告訴されて刑務所に投獄される可能性もあります。


上記の強要罪等については、交渉の方法や仕方にもよってかわってきますが弁護士も余りひつこく不倫相手が嫌がっているのに慰謝料の請求を押しつけると弁護士ももちろん刑事罰を受ける{刑法233条、強要罪(3年以下の懲役)リスクがあり、この事実関係は弁護士だけでなく


裁判所及び検察の事務官、警察官等にも刑法第194条、特別公務員職権乱用罪(10年以下の懲役)刑法第195条、特別公務員暴行陵虐罪(7年以下の懲役)に抵触いたしますで法令順守、コンプライアンスのセンスを持つことが、結果的に自分をを守ってくれます。

(裁判所の考え方は弁護士は裁判が可能であるのに不倫の示談交渉の話合いがこじれたらあまりひつこく強要せずに裁判したらどうですか?との見解、及び、不倫相手も弁護士を雇いいれて争ってきますので弁護士に依頼して迅速に配偶者{夫・妻}の不倫・浮気相手に慰謝料の請求


を成功に至らす当初の予定から大きく外れてしまいある意味、難しいとの当職の見解であります。弁護士に迅速に示談交渉をしてもらい慰謝料の請求に成功する目的と相反して終わりの見えない、予想すらできない裁判で精神的にも肉体的のも疲労困憊してしまう、最悪のケースの本末倒状態になってしまいます。

弁護士に依頼した時点で不倫の相手は心理的に戦闘態勢に入って身構えてしまい、動かなくなるリスク等を鑑み・・・・代理人弁護士を立てて再び行動する・・・・徹底的に争う・・・・

迅速に話を拗らせないように行政書士に配偶者{夫・妻}の不倫・浮気相手に慰謝料の請求の依頼をするのもベター、ベストの選択肢になるわけです。行政書士に依頼すれば、スキルによって大きく変わってくるのは否めない事実ではありますが、刑事罰を受けるような型の交渉書面(内容証明)等は作成しないでしょう。まず、当職、井内は絶対に作成いたしません。これまでもこれからも!!

当法務事務所は不倫の慰謝料請求を検討されている(被害者様)が対象で不倫の加害者(有責者)は高いレベルどころか低いレベルの信頼関係の構築すら可能でないとの当職の判断で相談、回答致しませんのでその旨ご了承ください。

*不倫の加害者(有責者)は尋常でない精神構造の持ち主ですので仮に弁護士が徹底的に不倫相手の加害者と粘り強く交渉したとしても不倫の示談交渉は話が大変こじれやすいので話がこじれて裁判になった場合は精神的にも肉体的にも疲労困憊してしまいプラス収支どころかマイナス収支になるリスクがありますのでその旨、ご注意ください。

弁護士事務所では不倫の加害者との示談交渉において全く悪意ではないのですが相手の提示した金額に相手の出方や感触でもの凄く低い、慰謝料金額で示談の崩壊を考えて簡単に手を打ってしまいますので不倫の示談をしますので、その旨もご注意ください。140万円の不倫慰謝料の示談交渉が概算ですが30万円くらいになったらまだいい方で話

がこじれて示談が崩壊に至り相手も弁護士介入になったら(弁護士の仕事は世の事象においてイメージはテレビ等でまるで絵に描いたような感の正義の見方みたいですが(一部、少数派ですがそういう弁護士さんもいますが、)正邪で行動するのではなく不倫相手の加害者の利益(いかに損失を出させないか?如何に弁護士自身の報酬、利益になるかで行動しますので示談が成立したらまだいいほうで、話がこじれて裁判に移行して争うようになれば、最悪の事態となります。そもそも人間性のいい人間は

{夫・妻}とも両名が配偶者{夫・妻}以外の異性と不倫、肉体関係{情交関係}など持ちませんので弁護士も尽力はしてくれると思いますが尽力だけでは、当然のように可能でありませんし不倫問題に究極に特化した経験値やテクニックや法的な総合的、全体的スキル{総合力}が不倫相手に不倫慰謝料請求を実行して成功に至らせるためには絶対条件で唯一条件といっても過言ではないでしょう。




*成功後に何故だか理由はわかりませんが成功報酬18%(これについては不倫の慰謝料請求や離婚の慰謝料請求において理解できますが別途プラス20万円が必要は(合計50万円くらい)?!です。

*いかにも依頼したら、即刻不倫相手に不倫慰謝料の件で電話するようですが実際のところ、5年くらい前から急激に厳しくなった個人情報の保護法を鑑み、情けないことに自分を守るために相手方に対して特定記録郵便でもなく80円切手の普通郵便で送付(内容が内容だけにご自身の名前と不倫・浮気・不貞な行為・離婚慰謝料の事実関係が郵便事故等で第3者に見られたら大変なことになります。


*責任問題です。)して回答を要求して逃げられたら終了、電話が掛ってきた場合、示談交渉の流れですが不倫の加害者はそのような甘い人間でないので相手も弁護士に相談して放置しておきなさい!で成功に至らないケースが大半との噂ですので気をつけてください。

*成功に至りにくい成功しても大半を弁護士に持って行かれる、相手も弁護士介入のリスクが大きいおよびあるということに帰結いたします。


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(2017.9.13[Wed])

あなたの街の法律家、不倫慰謝料請求のプロ行政書士
最近は、不倫の慰謝料請求だけでなくその他のご相談も増加しております。ただし、やはり、ブティック化、特化は必要ですのでその他の案件はバッサリ切り捨て不倫の慰謝料請求に益々、力を傾注させて頂く所存です。


本日は、浮気・不倫の慰謝料請求について記載させていただきます。

不貞行為(ふていこうい)とは、法律用語であり、配偶者としての貞操義務の不履行を意味し、民法770条に離婚事由として規定されています。
民法における「不貞行為」について

民770条
夫婦の一方は、以下の場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

1)配偶者に不貞な行為があったとき。
2)配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3)配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
4)配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
5)その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。


裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができるとの見解です。

判例上の「不貞行為」不倫・浮気の慰謝料
「不貞行為」とは、男女間の性交渉であり、性交渉を伴わない男女の密会等は「不貞行為」には該当しません。また、社会通念上「不貞行為」が離婚事由となるためには、一回だけではない反復した「不貞行為」が必要とされます。しかしながら現在[いつ?]では一回の不貞行為だけでも不貞と認定されている事案が多数存在するのも事実です。性交渉、肉体関係も同様に、性行為が推認できる証拠物があれば性行為そのものを立証する必要が無い場合もありえます。ただし、嫡出子が男性の遺伝的実子でないことが鑑定によって明らかになったとしてもその事実だけをもって女性の「不貞行為」は推認されず、また嫡出否認または親子関係不存在確認の訴えを起こして成立しない限りは親子関係が取り消されることもないと帰結いたします。(最判平26・7・17)。

「関連項目」

不法行為、共同不法行為、不真正連帯債務、求償権、不貞な行為の慰謝料、不倫の慰謝料、離婚の慰謝料、浮気の慰謝料請求、{夫・妻}の不倫相手に慰謝料請求、{夫・妻}の浮気相手に慰謝料請求

民法 (日本)

「不倫の定義について」

単に夫や妻のいる男性や女性が男性・女性(既婚・未婚は不問です。)とデートするなどの浮気で、相手方の合意があれば犯罪行為とされないため、刑事罰に問うことはできませんが、道義的、人道的に問題のある行為でありますのでその代償は非常に大きいわけです。つまり、現在の社会としては、不倫に刑事罰を与えるほどの問題ではないと判断しております。しかしながら犯罪でないとはいえ、家庭や友人関係を一気に崩壊させる危険をはらみ、経済的・精神的に深刻な打撃を受け、社会的信用はもとより、自身の社会的な基盤すらをも失う可能性があります。(旧刑法だと姦通罪で罰せられることもありました。)

不倫は民法第770条の離婚事由に相当し、家庭崩壊の場合は配偶者に訴訟を起こされることがあり、慰謝料などの民事責任に問われることになります。[2]。実子がいる場合は、年齢に関係なく心を激しく傷付けトラウマを植えつけてしまいかねないので可哀そうです。子供が心身を激しく傷つけられた場合には不倫をした本人の配偶者からだけでなく、子からも訴訟を起こされることがあります。 重婚的内縁関係に於いては、実子を邪魔な存在と感じて児童虐待に及ぶケースがあります。

不倫関係の解消の際には、今までの関係を暴露すると脅されたり、口止め料や手切れ金を要求される場合もあるため、これらのトラブルも代償となります。

他方、芸能人などはスキャンダルとして社会的な制裁を受け、政治家などにいたってはイメージ悪化に繋がり、潔癖な人間からの支持を大幅に失います。ただしお国柄によってはスキャンダルとはならないこともあります。

「歴史的な背景」

古代日本においては、一夫多妻制の上に招婿婚(妻問婚)という社会制度のため、夫が妻(正室)の家にいつもいるわけではないこともあり、夫が他の女性の家へと行っている時には別の男性が来ることもあったらしく、また男性が恋人の女性の家へと行くと、すでに他の男性が来ていたということもあったらしいです。(『古今和歌集』に収録されている歌にも、多くその時に歌われたと思われるものがあります。)。ただし、その夫や恋人がそのことに対して声高に訴えたり

ましてや公にすることは、面子もあって滅多に無かったようです。
平安時代では、やはり男は多くの女の元へ通うのが常識であり、一人の女性しか愛さない男は真面目人間として軽く見られました。しかし人の妻を奪うことは非常識とされ、世間の非難を浴びました。
鎌倉時代には、御成敗式目第34条において不倫密懐に関する処罰が規定され[3]、不倫は所領半分没収の上職務罷免とされ、武家文化の中で厳しく処罰される端緒となってきました。。御成敗式目は戦国・江戸時代を通じて各家法に強い影響を与え、武家法の基礎となりました。(「密懐法」を参照)

これに対し、庶民の性風俗に関わる明確な取り決めは見られず、近世(江戸時代)以前には配偶者以外との性交渉は珍しいことではなく、近代に入っても戦前では特に農村などではその風潮が一部に残っていました。その一方では寛保2年の公事方御定書47条[4] には不義密通を死罪とする重罰規定が見られるなど、かならずしも当時の真相を覗わせる研究に一貫性はみられないようでした。
近代に入ってからも近年まで[いつ?]、「浮気は男の甲斐性」などと既婚男性が未婚女性と不倫にいたる限り、容認する風潮が長く続いてきました。当時既婚男性が未婚女性を愛人に持つことは容認されても[6]既婚女性が浮気をすることは容認されないとされており、既婚女性が不倫に及んだ場合1947年までは男女とも姦通罪という刑罰に問われました。(現在の日本の法律では刑事的責任を問われることはありえません。)

近年[いつ?]になってからは、恋愛感情と結婚生活を一体のものと考えるロマンチック・ラブの思想が男女双方に受け入れられ、不倫を罪悪であると考える者は男女問わず多い野も事実です。しかし、現在の日本では、年長の富裕な既婚者とそれより年下の未婚者による不倫の存在がよく語られております。(いわゆる愛人関係です。)また、明確な統計こそ存在しないものの既婚者同士の不倫についてもよく語られています。{w・ダブル不倫}「ウィキペディア参照」




「法律上の不倫」
日本の法律上、不倫は「不貞行為」(貞操義務の不履行)貞操義務違反と形容されております。

夫婦がお互いに他の異性と性的交渉を持たない義務に反する行為であります。反対に言えば貞操権の侵害行為となります。
一度きりの性的交渉も不貞行為とされますが、離婚の事由になるには反復的に不貞行為を行っていることが必要とされます。

男女間の密会が性的交渉を伴わない場合は「不貞行為」にはなりません。但し、何年か前から、配偶者{夫・妻}のいる異性と肉体的な接触を一切伴わない、いわゆる映画に行く、食事に行く、プラトニック

ラブであったとしても片方の配偶者{夫・妻}は精神的な苦痛を被るわけですから不倫の慰謝料請求の実行が可能となりました。正確には精神的苦痛に対する慰謝料の請求が可能となりました。

一部上記記載の文言と重複しておりますのでその旨、ご理解、ご容赦願います。



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(2017.7.25[Tue])

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