日本全国対応!離婚、不倫、不倫の慰謝料 請求 離婚の慰謝料請求 内容証明、のご相談は徳島の行政書士井内洋典法務事務所へ。協議離婚慰謝料請求内容証明、不倫慰謝料請求内容証明、などもお気軽にご相談下さい。(無料法律電話相談)もしております

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代表 行政書士
井内 洋典






















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行政書士井内洋典法務事務所
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   ブログ2街の法律家 行政書士の独り言


夫・妻・不倫・浮気・相手への慰謝料・損害賠償の請求
ある日突然、予想もしたこともない配偶者{夫・妻}が浮気・不倫をしていることが発覚したときには、迅速に且つ正確に冷静{これらは不倫の発覚によって頭に血が上るまたは頭の中が真っ白になって平常心で行動するのは難易度が高く難しいものです。}に配偶者と不倫相手に対して不倫の慰謝料請求など、基本となる方法をとる手順にそって行動することが必要となります。

最近は、社会通念上、配偶者{夫・妻}のみでなくふつうに不倫相手にも慰謝料請求を実行することがふつうになりました。また、当事者の間に不倫問題の合意、解決、示談が成立した時は不倫・浮気の示談書の書面を作成することが必要であり手順にそった基本からの方法になります。

「不倫の慰謝料の定義とは」

配偶者{夫・妻}による不倫・浮気が発覚したとき一方の、配偶者{夫・妻}に不倫をされた配偶者は、不倫関係、肉体関係の解消及びその責任を不倫相手にとらせようと激しい憎しみと同時に復讐の手段や方法を考えます。

責任の取り方や基本的な方法は、不倫によって強い精神的苦痛を被った被害者に対して慰謝料を支払うことになります。「民法第417条」、別段の定め無き場合〜金銭をもってこれをつぐなう。いわゆる法律で定められているところの「金銭賠償」に流れを持っていくのが基本の方法となります。

上記記載等の事由によって、不倫問題が発覚しますと、相手方、加害者に慰謝料の支払わせて深い謝罪をさせる流れを作ることが必要になってきます。



「不倫慰謝料」

配偶者{夫・妻}の間には配偶者以外の異性と性的関係を持たないとの貞操権を守る{婚姻中の性・セックスの独占提供義務が基本的にあります。}

仮に配偶者が義務に違反{貞操義務違反}して不倫(不貞行為)をしたときは、{夫・妻}は(不貞行為)不法行為をしたことにより、他方配偶者に慰謝料、不倫の慰謝料、離婚に至った場合は離婚の慰謝料と不貞行為の慰謝料は呼称が変化します。}を支払う義務を当然のように負います。

基本的な方法、法的な手順にそって不倫をした配偶者の相手にも、不倫について軽度〜中度〜重大な「故意又は過失」がありますので責任をとらせることになります。その不倫・浮気相手は、共同で不法行為をしたことになります。{共同不法行為}どちらがどれだけわるいのかが?明確にわかりませんので不倫は共同不法行為であり、不真正連帯債務と呼称されています。不倫相手は不法行為、不貞な行為、一方の

配偶者{夫・妻}に対しての貞操権の侵害行為になり我が日本では刑事案件ではなく民事案件で慰謝料、損害賠償請求に対応する型で終了いたしますが当職の見解では不倫は心・気持ちの殺人で尋常でない犯罪行為であるとの基本的な見解、解釈であります。


不倫の被害者の一方の配偶者や不倫・浮気相手によって{夫・妻}が幸福に日々の暮らしを送ることの権利を不倫・浮気によって権利の侵害{権利侵害行為}をしたことになりますので法的な損害賠償の請求の流れにそって慰謝料損害賠償金の支払いの義務が発生いたします。

上記のような感で不倫をした配偶者とその相手は、共同不法行為をした当事者として、精神的苦痛を被った被害者に対して慰謝料を支払う方法で責任をとる義務を負い法的な手順にそって不倫の慰謝料金を支払う流れになります。



「不倫慰謝料の請求の基本にそった手順、仕方、方法」

不倫相手に対して不倫の慰謝料を請求する意思表示{相手方の住居に行く(不退去罪で現行版逮捕のリスク)、会社に行く「刑法230条名誉の毀損罪、」3年以下の懲役)のリスクが多大、電話で抗議する相手方に話の内容にもよりますが刑事告訴の実行をされた場合「刑法223条、強要罪、3年以下の懲役」等をすることが一般的に実行さ


れておりますが不倫の加害者は姑息で嘘つき、約束は破られるためにあるような感覚の人間集団ですので表面的には謝罪して慰謝料も支払いますとのことになりますが約束の日が来て慰謝料の話をすると身を交し、逃げてしまいますので、行政書士等法律のプロに初動から依頼して迅速に水面下で合意、解決、示談するのが手順にそった基本的な方法であり重要なポイントになってきます。内容証明{交渉書面}で


不倫相手に送付した場合、何かの反応がありますがこれについては、相談や依頼する行政書士や弁護士、司法書士等、プロの法律家によっても不倫相手に不倫慰謝料請求する内容証明の文章構成力や法的なスキル、能力によって慰謝料の請求が成功に至るか?否か?大きく成功率に乖離がありますのでご依頼する事務所の選択の方法には注意が必要であり、ポイントとなってきます。


「不倫慰謝料の支払いについての方法や手順について」

不倫相手に対して慰謝料を請求し当事者間で合意、協議が整えば不倫の示談書を相手方と取り交わすのが基本の方法であり手順となりますがここまでの流れを作るのが大変です。

不倫の示談書で合意した年月日に慰謝料の銀行口座への入金を待つ手順になりますが示談書をしっかりと相手と取り交わせていないと慰謝料の支払いから逃げてしまいますので行政書士、契約書類のプロ、専門

家に依頼するのが基本であり方法です。報酬額が必要ですが慰謝料の支払いがほぼ確保できますので保険として考えれば費用対効果抜群ですので結果、報酬額は低い法的に威力の高い書類となります。

「不貞行為の事実確認」

慰謝料請求の方法や流れはまず不倫の事実関係を確認することが基本となります。

慰謝料の請求する相手が、配偶者{夫・妻}と間違いなく不倫、浮気、肉体関係、情交関係があった相手であることをメール、やライン、手紙、写真等から確実に不倫があったとの証拠を手順にそって固めることが必要になり基本からの方法で手段となります。



不倫・浮気が原因で離婚に到る場合などは不倫・浮気の慰謝料金額も凄く高くなりますので、あらかじめ不倫の事実関係を離婚する前に所持、保有、固めることが基本であり重要な手順になります。




最後に時効の完成について簡単ではありますが基本的な説明させていただきます。

「時効の完成」 「消滅時効」
不倫、浮気による不法行為には、慰謝料請求権に消滅時効があります。不倫・浮気{肉体関係}のあった事実関係、不倫・浮気相手(加害者)の氏名等を知ってから3年間を過ぎると消滅時効にかかり慰謝料請求権{不倫の慰謝料損害賠償の請求}の実行が基本、可能でなくなります。

続いて、不倫・浮気の事実(肉体関係、最後のセックス)があってから20年間を経過した場合も法的に消滅時効にかかってしまいますので(時効の完成)で請求が基本的に可能でなくなりますのでその旨ご注意ください。

上記が不倫・浮気相手への浮気・不倫の慰謝料請求の手順にそっての慰謝料損害賠償の請求の基本の方法ですのでご参考の一助になれば、幸いです。

不倫・浮気の慰謝料請求をされる側、不倫の加害者{有責者}は全く不可思議な馬鹿な人間であり姑息で手の平を返したように約束は破られ反故にされ裏切り、なんでもありの何を考えているのかまったく意味不明な?人間の00と考えて対応するのがポイントになります。

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2017.10.1[Sun]

不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼するリスク・メリットと行政書
本日ブログを書かせていただいたのには理由があります。
昨日、の夜、とあるご相談者様から慰謝料の請求が弁護士に依頼したところ成功に至らなかったのでどうにかなりませんか?とのご相談でありましたので別の弁護士さんを探して裁判したら如何でしょうか?

とご提案させて頂きましたところ、裁判は疲れるんで嫌なんで徹底的に不倫相手と交渉して裁判はしませんとのスタンスの弁護士事務所でありましたので弁護士も裁判しましょうと今更言えず、良い人間でしたので慰めてはくれましたが手の打ちようがなく最悪の状況を打破できずに2名で困ってしまったとのことでした。当職、も懇意にしている弁護士さんをご紹介させて頂く意向でありましたが・・・・

そもそも弁護士は裁判のプロでありますが示談交渉のプロでも交渉書面の作成のプロでもありません。誤解があってはいけませんので付言させていただきます。交通事故等の案件では示談交渉の恐ろしくうまい他の追従を絶対に許さない弁護士も確かに存在しますが、男女関係のトラブルご夫婦間{夫・妻}のトラブル、揉め事、法的な紛争、及び配偶者{夫・妻)の不倫・浮気相手に対する慰謝料請求の示談交渉等は苦手としている弁護士が多いのも事実です。ズバリ、経験値によって不倫慰謝料の請求が成功するか否かが明確に分かれてしまいますので選択(業務の依頼)する事務所は上記の理由によって司法書士、行政書士、弁護士を問わず、細心の注意が必要となってきます。



不倫慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットは裁判で徹底的に争える点、リスク、デメリットが不倫の慰謝料の請求の話がこじれてしまい不倫の示談が崩壊にいたり上記と相反しますが裁判になってしまう点です。

不倫の慰謝料請求において話合いがこじれたら示談交渉の余地はなくなりますので相談や依頼する事務所の選択や初動が大切なポイントになります。

いわゆる、何を言うか言わないか?どのようにどのタイミングで動くか動かないか?等です。



配偶者{夫・妻}の不倫相手に不倫慰謝料請求を実行するのは民709条、同法710条で定められておりますでご自身で{夫・妻}の不倫・浮気相手に対して実行することは可能です。弁護士に不倫の慰謝料請求を依頼するのも一つの手段であります。但し仮に着手金0円の

弁護士に依頼したとしても成功後に約50万円くらい成功報酬額、費用が発生します。相手方、不倫の慰謝料請求をされる加害者はその事実(手取りが少なくなる)を知って、当然、悪意の持ち主ですので凄く喜びます。従いこれを絶対に阻止する必要性があるということになります。

弁護士がいくら頑張ったとしても不倫の慰謝料請求をされる側はそうは容易く慰謝料の請求に応じてはきません。(10万円、20万円であればおそらく支払いますが、このくらいの低い慰謝料の金額であれば弁護士に依頼せずともご自身で不倫相手に対して不倫、浮気の慰謝料請求を実行しても成功すると思料できますがご自身の魂が絶対に納得しないと強く思います。

そこでご自身で相手方の家に行って、直接、間接的に交渉したとしたも刑法130条、住居侵入罪、同法後半部分の不退去罪(3年以下の懲役)刑法222条、脅迫の罪、同法233条強要罪(3年以下の懲役)で刑事告訴されて刑務所に投獄される可能性もあります。


上記の強要罪等については、交渉の方法や仕方にもよってかわってきますが弁護士も余りひつこく不倫相手が嫌がっているのに慰謝料の請求を押しつけると弁護士ももちろん刑事罰を受ける{刑法233条、強要罪(3年以下の懲役)リスクがあり、この事実関係は弁護士だけでなく


裁判所及び検察の事務官、警察官等にも刑法第194条、特別公務員職権乱用罪(10年以下の懲役)刑法第195条、特別公務員暴行陵虐罪(7年以下の懲役)に抵触いたしますで法令順守、コンプライアンスのセンスを持つことが、結果的に自分をを守ってくれます。

(裁判所の考え方は弁護士は裁判が可能であるのに不倫の示談交渉の話合いがこじれたらあまりひつこく強要せずに裁判したらどうですか?との見解、及び、不倫相手も弁護士を雇いいれて争ってきますので弁護士に依頼して迅速に配偶者{夫・妻}の不倫・浮気相手に慰謝料の請求


を成功に至らす当初の予定から大きく外れてしまいある意味、難しいとの当職の見解であります。弁護士に迅速に示談交渉をしてもらい慰謝料の請求に成功する目的と相反して終わりの見えない、予想すらできない裁判で精神的にも肉体的のも疲労困憊してしまう、最悪のケースの本末倒状態になってしまいます。

弁護士に依頼した時点で不倫の相手は心理的に戦闘態勢に入って身構えてしまい、動かなくなるリスク等を鑑み・・・・代理人弁護士を立てて再び行動する・・・・徹底的に争う・・・・

迅速に話を拗らせないように行政書士に配偶者{夫・妻}の不倫・浮気相手に慰謝料の請求の依頼をするのもベター、ベストの選択肢になるわけです。行政書士に依頼すれば、スキルによって大きく変わってくるのは否めない事実ではありますが、刑事罰を受けるような型の交渉書面(内容証明)等は作成しないでしょう。まず、当職、井内は絶対に作成いたしません。これまでもこれからも!!

当法務事務所は不倫の慰謝料請求を検討されている(被害者様)が対象で不倫の加害者(有責者)は高いレベルどころか低いレベルの信頼関係の構築すら可能でないとの当職の判断で相談、回答致しませんのでその旨ご了承ください。

*不倫の加害者(有責者)は尋常でない精神構造の持ち主ですので仮に弁護士が徹底的に不倫相手の加害者と粘り強く交渉したとしても不倫の示談交渉は話が大変こじれやすいので話がこじれて裁判になった場合は精神的にも肉体的にも疲労困憊してしまいプラス収支どころかマイナス収支になるリスクがありますのでその旨、ご注意ください。

弁護士事務所では不倫の加害者との示談交渉において全く悪意ではないのですが相手の提示した金額に相手の出方や感触でもの凄く低い、慰謝料金額で示談の崩壊を考えて簡単に手を打ってしまいますので不倫の示談をしますので、その旨もご注意ください。140万円の不倫慰謝料の示談交渉が概算ですが30万円くらいになったらまだいい方で話

がこじれて示談が崩壊に至り相手も弁護士介入になったら(弁護士の仕事は世の事象においてイメージはテレビ等でまるで絵に描いたような感の正義の見方みたいですが(一部、少数派ですがそういう弁護士さんもいますが、)正邪で行動するのではなく不倫相手の加害者の利益(いかに損失を出させないか?如何に弁護士自身の報酬、利益になるかで行動しますので示談が成立したらまだいいほうで、話がこじれて裁判に移行して争うようになれば、最悪の事態となります。そもそも人間性のいい人間は

{夫・妻}とも両名が配偶者{夫・妻}以外の異性と不倫、肉体関係{情交関係}など持ちませんので弁護士も尽力はしてくれると思いますが尽力だけでは、当然のように可能でありませんし不倫問題に究極に特化した経験値やテクニックや法的な総合的、全体的スキル{総合力}が不倫相手に不倫慰謝料請求を実行して成功に至らせるためには絶対条件で唯一条件といっても過言ではないでしょう。




*成功後に何故だか理由はわかりませんが成功報酬18%(これについては不倫の慰謝料請求や離婚の慰謝料請求において理解できますが別途プラス20万円が必要は(合計50万円くらい)?!です。

*いかにも依頼したら、即刻不倫相手に不倫慰謝料の件で電話するようですが実際のところ、5年くらい前から急激に厳しくなった個人情報の保護法を鑑み、情けないことに自分を守るために相手方に対して特定記録郵便でもなく80円切手の普通郵便で送付(内容が内容だけにご自身の名前と不倫・浮気・不貞な行為・離婚慰謝料の事実関係が郵便事故等で第3者に見られたら大変なことになります。


*責任問題です。)して回答を要求して逃げられたら終了、電話が掛ってきた場合、示談交渉の流れですが不倫の加害者はそのような甘い人間でないので相手も弁護士に相談して放置しておきなさい!で成功に至らないケースが大半との噂ですので気をつけてください。

*成功に至りにくい成功しても大半を弁護士に持って行かれる、相手も弁護士介入のリスクが大きいおよびあるということに帰結いたします。


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(2017.9.13[Wed])

あなたの街の法律家、不倫慰謝料請求のプロ行政書士
最近は、不倫の慰謝料請求だけでなくその他のご相談も増加しております。ただし、やはり、ブティック化、特化は必要ですのでその他の案件はバッサリ切り捨て不倫の慰謝料請求に益々、力を傾注させて頂く所存です。


本日は、浮気・不倫の慰謝料請求について記載させていただきます。

不貞行為(ふていこうい)とは、法律用語であり、配偶者としての貞操義務の不履行を意味し、民法770条に離婚事由として規定されています。
民法における「不貞行為」について

民770条
夫婦の一方は、以下の場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

1)配偶者に不貞な行為があったとき。
2)配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3)配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
4)配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
5)その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。


裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができるとの見解です。

判例上の「不貞行為」不倫・浮気の慰謝料
「不貞行為」とは、男女間の性交渉であり、性交渉を伴わない男女の密会等は「不貞行為」には該当しません。また、社会通念上「不貞行為」が離婚事由となるためには、一回だけではない反復した「不貞行為」が必要とされます。しかしながら現在[いつ?]では一回の不貞行為だけでも不貞と認定されている事案が多数存在するのも事実です。性交渉、肉体関係も同様に、性行為が推認できる証拠物があれば性行為そのものを立証する必要が無い場合もありえます。ただし、嫡出子が男性の遺伝的実子でないことが鑑定によって明らかになったとしてもその事実だけをもって女性の「不貞行為」は推認されず、また嫡出否認または親子関係不存在確認の訴えを起こして成立しない限りは親子関係が取り消されることもないと帰結いたします。(最判平26・7・17)。

「関連項目」

不法行為、共同不法行為、不真正連帯債務、求償権、不貞な行為の慰謝料、不倫の慰謝料、離婚の慰謝料、浮気の慰謝料請求、{夫・妻}の不倫相手に慰謝料請求、{夫・妻}の浮気相手に慰謝料請求

民法 (日本)

「不倫の定義について」

単に夫や妻のいる男性や女性が男性・女性(既婚・未婚は不問です。)とデートするなどの浮気で、相手方の合意があれば犯罪行為とされないため、刑事罰に問うことはできませんが、道義的、人道的に問題のある行為でありますのでその代償は非常に大きいわけです。つまり、現在の社会としては、不倫に刑事罰を与えるほどの問題ではないと判断しております。しかしながら犯罪でないとはいえ、家庭や友人関係を一気に崩壊させる危険をはらみ、経済的・精神的に深刻な打撃を受け、社会的信用はもとより、自身の社会的な基盤すらをも失う可能性があります。(旧刑法だと姦通罪で罰せられることもありました。)

不倫は民法第770条の離婚事由に相当し、家庭崩壊の場合は配偶者に訴訟を起こされることがあり、慰謝料などの民事責任に問われることになります。[2]。実子がいる場合は、年齢に関係なく心を激しく傷付けトラウマを植えつけてしまいかねないので可哀そうです。子供が心身を激しく傷つけられた場合には不倫をした本人の配偶者からだけでなく、子からも訴訟を起こされることがあります。 重婚的内縁関係に於いては、実子を邪魔な存在と感じて児童虐待に及ぶケースがあります。

不倫関係の解消の際には、今までの関係を暴露すると脅されたり、口止め料や手切れ金を要求される場合もあるため、これらのトラブルも代償となります。

他方、芸能人などはスキャンダルとして社会的な制裁を受け、政治家などにいたってはイメージ悪化に繋がり、潔癖な人間からの支持を大幅に失います。ただしお国柄によってはスキャンダルとはならないこともあります。

「歴史的な背景」

古代日本においては、一夫多妻制の上に招婿婚(妻問婚)という社会制度のため、夫が妻(正室)の家にいつもいるわけではないこともあり、夫が他の女性の家へと行っている時には別の男性が来ることもあったらしく、また男性が恋人の女性の家へと行くと、すでに他の男性が来ていたということもあったらしいです。(『古今和歌集』に収録されている歌にも、多くその時に歌われたと思われるものがあります。)。ただし、その夫や恋人がそのことに対して声高に訴えたり

ましてや公にすることは、面子もあって滅多に無かったようです。
平安時代では、やはり男は多くの女の元へ通うのが常識であり、一人の女性しか愛さない男は真面目人間として軽く見られました。しかし人の妻を奪うことは非常識とされ、世間の非難を浴びました。
鎌倉時代には、御成敗式目第34条において不倫密懐に関する処罰が規定され[3]、不倫は所領半分没収の上職務罷免とされ、武家文化の中で厳しく処罰される端緒となってきました。。御成敗式目は戦国・江戸時代を通じて各家法に強い影響を与え、武家法の基礎となりました。(「密懐法」を参照)

これに対し、庶民の性風俗に関わる明確な取り決めは見られず、近世(江戸時代)以前には配偶者以外との性交渉は珍しいことではなく、近代に入っても戦前では特に農村などではその風潮が一部に残っていました。その一方では寛保2年の公事方御定書47条[4] には不義密通を死罪とする重罰規定が見られるなど、かならずしも当時の真相を覗わせる研究に一貫性はみられないようでした。
近代に入ってからも近年まで[いつ?]、「浮気は男の甲斐性」などと既婚男性が未婚女性と不倫にいたる限り、容認する風潮が長く続いてきました。当時既婚男性が未婚女性を愛人に持つことは容認されても[6]既婚女性が浮気をすることは容認されないとされており、既婚女性が不倫に及んだ場合1947年までは男女とも姦通罪という刑罰に問われました。(現在の日本の法律では刑事的責任を問われることはありえません。)

近年[いつ?]になってからは、恋愛感情と結婚生活を一体のものと考えるロマンチック・ラブの思想が男女双方に受け入れられ、不倫を罪悪であると考える者は男女問わず多い野も事実です。しかし、現在の日本では、年長の富裕な既婚者とそれより年下の未婚者による不倫の存在がよく語られております。(いわゆる愛人関係です。)また、明確な統計こそ存在しないものの既婚者同士の不倫についてもよく語られています。{w・ダブル不倫}「ウィキペディア参照」




「法律上の不倫」
日本の法律上、不倫は「不貞行為」(貞操義務の不履行)貞操義務違反と形容されております。

夫婦がお互いに他の異性と性的交渉を持たない義務に反する行為であります。反対に言えば貞操権の侵害行為となります。
一度きりの性的交渉も不貞行為とされますが、離婚の事由になるには反復的に不貞行為を行っていることが必要とされます。

男女間の密会が性的交渉を伴わない場合は「不貞行為」にはなりません。但し、何年か前から、配偶者{夫・妻}のいる異性と肉体的な接触を一切伴わない、いわゆる映画に行く、食事に行く、プラトニック

ラブであったとしても片方の配偶者{夫・妻}は精神的な苦痛を被るわけですから不倫の慰謝料請求の実行が可能となりました。正確には精神的苦痛に対する慰謝料の請求が可能となりました。

一部上記記載の文言と重複しておりますのでその旨、ご理解、ご容赦願います。



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(2017.7.25[Tue])

不法行為、不貞行為、不倫、浮気の慰謝料の請求
いわゆる不貞行為の慰謝料の請求、一方の配偶者(夫・妻)の不倫・浮気の慰謝料の請求は(夫・妻)及び(夫・妻)の不倫・浮気相手に請求できます。ただし特殊な不法行為の成立要件がありますので責任無能力者(幼児や責任弁識能力を欠く者(未成年者であっても18才を一つの目安としています。)一般に責任無能力者の法律行為について損害賠償責任を負う義務があることになますが(法律小辞典参照 監督義務を怠らなかったことを立証するとその責任から免許れることが可能です。(民法第714条)過失の挙証責任が転換された中間的責任と法律の世界では呼称されています。なお、責任能力があると推定可能な未成年の不貞行為、不法行為、浮気、不倫、肉体関係であったとしても監督義務者に監督上の過失があり、それと未成年者の不法行為との間に相当因果関係があれば監督義務者、(普通は未成年の子供の父親、母親)は民法典第709条により不法行為責任を負うとするのが、判例や学説の立場ではあります。但し、経済力のない仮に19歳の大学生に不倫の慰謝料請求をしても支払い能力がないので勘弁してください。親に請求してくださいとなった場合、相当、人間が完成した親でない限り実務上は、対抗するばかりで不倫・浮気の慰謝料請求を成功させるためには、ハードルが高いのが現実です。不真正連帯債務である不倫の慰謝料は年齢差から鑑み、まずあなたの配偶者に実行してくださいと反証してきますので厄介な問題です。

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2017.7.2[Sun]

不倫・浮気の慰謝料請求・行政書士・内容証明作成代理
代理 項目 行政書士、弁護士等の不倫慰謝料、浮気慰謝料の請求の代理行為について
民法

意義 ある人Aと一定の関係にあるBがAのためにCとの間で意思表示を行い(能動代理)、あるいは意思表示を受ける(受動代理)ことによって、その意思表示の法律効果が直接Aについて生ずるという制度、

民法99条(代理行為の要件及び効果)代理人がその期限内において本人ためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直切にその効果を生ずる。)この場合、Aを本人、Bを代理人、Cを第3者(相手方)といい、このような効果を生じさせることがBの地位を代理権といいいます。機能(法律小辞典参照)企業的組織体が高度に発達分化した現在の取引や契約では1名の者が全ての組織体の取引について意思表示をするのは、不可能であるから、他人に対して一定の代理権を与えて、その者の専門的知識を活用して(行政書士の書面上での代理権、弁護士の代理権等)決定させ、その法律的な効果だけを本人


に及ばせるという制度が必要となってきます。また、近代法では全ての者に権利能力を認めていますが実際には自己のために財産の管理や取引、契約をする能力を持たない人やできない場合も場合がありますので専門的な法律知識やその他の知識が必要となります。代理とはこのような社会的な要請に応えて、私的な自治を拡張または補充する機能を果たす制度といえるわけです。

代理は代理人自らが法律行為について意思決定をする点において決定された意思表示を単に伝達または、伝達の完成をする使者とは異なります。また、本人のためにすることを示してなされる点で代理は問屋などのように他人の計算の計算において自己の名で取引をする、いわゆる”間接代理”とも異なっているわけです。

代理の認められる範囲
代理は法律行為についてだけ認められ”事実行為や”不法行為”については、認められません。民法典は占有についても代理占有という文言を使用している点(民法181条、代理占有、占有権は代理人によって取得することができる。)等から鑑み上記記載の意味ではないちと解釈できます。本人自身の意思決定をを絶対的に必要とするもの(婚姻などなど)については代理はそもそも問題になりません。身分法上の行為などは原則として代理が認められないからです。


代理権における3面関係
一般に代理の要件は上記のABC3者間の関係として説明されています。AB間の関係では代理権の存在が必要になります。(任意代理、法定代理)BC間の関係ではBがAのためにすることを示して(題名主義)意思表示がなされることが必要となってきます。(代理行為)AC間では法律効果が誰に帰属するのかが問題となりますがBに代理権がない場合には、無権代理、表見代理の問題となります。代理行為

は代理人の意思表示でありますので意思表示の瑕疵(かし)などは原則として代理人について決するということに帰結します。(民法101条、民法102条、意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、脅迫または、ある事情を知っていること若しくは知らなかったことにつき、過失があったことによって影響を受ける場合には、その事実の有無は代理人について決っするものとする。2特定の法律行為をすることを委託された場合において代理人が本人のために・・以下条文略、
(代理人の行為能力)民102条、代理人は、行為能力者であることを要しない。)




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2017.6.24[Sat]

浮気・不倫の慰謝料請求を行政書士に依頼する利益とは
ある日突然、配偶者(夫・妻)の不倫の事実関係(大半が配偶者(夫・妻)の携帯電話のメールやラインの不貞の事実関係の履歴の発見やどうも最近、配偶者の言動や顔つきが変わったのでおかしいと思いその旨、問い質すと白状した等。)を知ったときは

感情に任せて配偶者(夫・妻)の不倫・浮気相手に強い抗議の電話を無意識化で実行したりすることは多々あります。この時、刑法第222条、脅迫罪、同法223条、強要罪(3年以下の懲役)に抵触するような過激な発言をしてしまうこともありえますので強い注意が必要となります。しかしながら言うは容易く行うは難しで冷静になるような自己コントロールをするのは大変難しいのも事実です。

結果、冷静な行動が取れなく配偶者{夫・妻}の不倫相手と話が、こじれにこじれて法的に後々問題になってしまいます。
強い感情のまま独断での言動は浮気・不倫相手に警戒されてしまい場合によっては警察署等関係諸官庁に被害届を提出されたり上記のように刑事告訴、告発をされたりしますので強い警戒が必要になり結果、精神的負担が急増・増幅したりします。そうならないためにも、不倫・不貞行為の事実が判明した場合は、冷静に感情を抑え、即刻、行政書士に相談することをおすすめします。

以下、簡単に不倫の相談を行政書士に依頼するメリットについてご説明させていただきます。



不倫・浮気の慰謝料の金額は、相手方の経済状態、性質、その他、諸般の事情で大きく変わってきます。

請求する慰謝料の金額はいくらくらいが妥当であり、慰謝料の請求を成功に至らせるためには、どのような方法・仕方で配偶者(夫・妻)の浮気・不倫相手に慰謝料請求を実行すればいいのか?詳細にご提案してくれます。

ご自身の独断での不倫・浮気相手との交渉は精神的に相当大きな負担となります。行政書士事務所では、超早期解決とクライアント様の魂の納得を第一義的に考えらせていただいての内容証明(交渉書面)の作成を慰謝料の請求の書面を作成してくれます。

不倫の慰謝料請求を行政書士に依頼するメリットはズバリ時間と労力を大きく軽減できるのが理由になると考えられます。

慰謝料の請求の知識は、書籍やインターネット上のホームページから収集することは簡単にできますが、情報は星の数はどの情報過多状態で何が正当か?否か?がわかりにくいものです。必要、不可欠な重要ポイントの絶対に外してはいけない知識を取り入れるのに時間を要します。サイトによっては間違った知識を記載したりしていますのでそのような全くでたらめな必要のない邪魔な知識を瞬時に切り捨てるスキルも必要です。さらに、書面を作成する際も法的知識が必要であり、内容証明(交渉書面)の場合には縦横の文字数の制限や使用してはいけない文字、や印などなど全く経験の無い人にとっては大変な時間や労力を必要とします。また、不倫が原因で離婚に至る場合には浮気・不倫の多大なる精神的な苦痛を強いられた上に離婚時の精神的なストレスがかかってしまうため、ご自身だけで早期解決の糸口を見つけるのは全くもって至難の業となります。


以上を鑑み、法律のプロ、刑法や民法に精通したあなたの街の信頼できる法律家、行政書士に浮気・不倫の慰謝料の請求を依頼するのも一つの効果的で有力な選択肢、手段になります。

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(2017.6.9[Fri])

違法性
違法性はいろいろな意味に用いられますが、一般には、”違法”と同じで法秩序に違反すること、すなわち、一定の行為をした人間が法によって消極的評価を受け、何かの法律上の制裁や不利益を受ける地位にあることをいいます。

(1)民法、意義、広い意味では法律行為、準法律行為などの違法な行為の属性を意味します。狭い意味合いでは、不法行為および債務不履行の要件の一つとして、故意、過失、(不法行為の場合)あるいは、責めに帰すべき事由)(債務不履行の場合、その意味は故意・過失、または、それと同視すべき場合とされる。)という{主観的要件}(故意・過失)を除いた客観的な要件を指します。ただし、近年、不法行為の領域では故意、過失を主観的、違法性を客観的要件とする考え方(従来の通説)を否定し、故意、過失を違法性の要素を含んだ統一的な要件とする考え方が有力になっています。有斐閣、法律小辞典参照

(2)違法性と権利侵害
かつては不法行為は権利という具体的な名称をもった利益を侵害しなければ成立しないと解釈されていましたがそれでは不法行為の成立する範囲を狭くし、被害者の救済に欠けるので”大学湯事件”依頼、学説、判例は、民法709条の権利侵害とは”違法性”を表するものには、かならず、法律上保護される利益を違法に侵害すれば不法行為が成立すると解されるようになりました。{不倫、浮気、不貞行為では、貞操権の侵害行為になります。}

同様の結果は、権利侵害の権利を広く解することによって得られる(権利拡大説)が、通説は、違法性説をとり、被害者利益の種類・性質(所有権や知的財産権など物質的なもの、債権や営業権など債権的なもの、身体や貞操や名誉など人格的なもの等)と侵害行為の態様(刑罰法規違反、取締法規違反、”公の秩序”善良の風俗違反、権利濫用など)などの相関関係からこれを判定すべきだとした[相関関係説)があります。しかし、このような違法性説に対しては、最近、有

力な批判があります。これに対して709条によって保護される利益が狭い意味での権利だけで泣く法益が含まれることは、学説、判例上異論のないところであるので平成16年の民法の改正法(法 147)の際”他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は・・・”と改められました。この改正は、条文を口語化するとともに判例・学説上異論のないところを最小限修正したものなので、違法性を巡る議論には影響を与えない、と一般に考えられています。


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(2017.6.7[Wed])

離婚と不倫慰謝料の相場
離婚 民法

「意義」
生存中の夫婦が婚姻関係を解消させること。

一旦、有効に成立した婚姻をさせるのであるから、初めから婚姻障害があったために婚姻が後に取り消される場合とは異なります。

また、夫婦の一方が死亡すれば配偶者関係は終了するから、後に生存配偶者{夫・妻}が姻族、関係、終了の手続をとっても、これは離婚とは異なります。離婚は、宗教上、倫理上の理由などから、婚姻の場合と異なって、必ずしも当事者の意思自治を認めず、裁判所などの関与によって制約する法制が多いものです。

「方式と要件」

わが民法は、容易に離婚を認めます。協議上の」離婚は当事者の合意がある時は、戸籍法に随う届出だけで成立する協議離婚を認めています。(民法763条)この場合には、離婚に伴う子の監護者の決定や財産の分与などについて当事者間{夫・妻}で協議が調わない事項だけを家庭裁判所の調停・審判に付せばいいことになっています。


「裁判上の離婚」

どうしても離婚の協議が調わない場合には、夫婦{夫・妻}の一方は離婚の訴えを提起できます。(民法770条)
この場合には、相手方配偶者{夫・妻}に不貞な行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、強度の精神病、あるいはその他、婚姻を継続し難い重大な事由が{離婚原因}がなければ相手方の意思に反して離婚はできません。「有斐閣法律学小辞典 参照」




一方の配偶者{夫・妻}と離婚の協議が調わないときは当事者は家庭裁判所に調停を申し立てることができます(調停による離婚)(家事244)が、裁判上の離婚を求めるには、まず調停手続きを経なければならない(調停前置主義)(家事257)とされています。

なお、家庭裁判所はこの時点での調停が不成立の場合でも、当事者双方の申し立ての主旨に反しない限度で、離婚の審判ができます。(家事284)

「効果」

婚姻によって生じた夫婦間の権利義務関係及び姻族関係は消滅し(民728)婚姻によって氏を改めた場合は婚姻前の氏に復すことになります。民766、771)(復氏)子の監護について必要な事項は当事者の協議で定める型になります。協議の調わないとき、または、協議不能のときは家庭裁判所がこれを決めます。

離婚した者は相手方に対して財産分与請求権をを持ちます。(民法768.771)

国際私法上、離婚の準拠法については、英米法系の国では,法廷地法主義が採用されていますが我が国、日本を含む大陸法系諸国の国際私法は属人法主義をとっております。平成元年の改正法の成立前までは(民27)の法令では離婚原因発生当時の夫の本国法によるという短
銃な規定でありましたが婚姻の実態が多様化し、夫の本国法によるといった単純な本国法主義では、最密接関係場法を一般的に導き出すこ



とが出来なくなっているため、同改正により、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、それがない場合には夫婦の常居所地法が同一でであればその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係のある地の法によるという段階的連結が採用され、その事実が法適用則法にもそのまま引き継がれております。但し、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、日本法により決定されます。これはそのような者からの協議離婚届の受理を支障なく行え
るようにするという意味をもっています。


離婚原因は離婚準拠法により、離婚禁止国法の適用を公序により排除した例が多いのも事実です。協議離婚、調停離婚のような離婚の方法・機関もこれによってさだめらる型になります。しかしながら離婚給付の問題についてはこれによるとの見解と夫婦財産権の問題や不法行為、不貞行為、不倫の慰謝料、浮気の慰謝料の請求の問題は別に考えるべきであるとの見解もあります。


離婚の際の親権者などの決定は、親子関係の問題でとする点では、判例、学説は一致しております。離婚準拠法については、反致は認められておりません。8,21 1323左

「離婚原因」

「意義」

裁判上の離婚を実現するため、離婚請求の原因として法律上要求される事由を意味しおます。わが民法は協議離婚を許していますので夫婦{夫・妻}がその合意で離婚する限り、離婚原因は問題となりません。しかし、協議離婚が成立しないのに、夫婦の一方がなお裁判によって他方の意思に反してでも離婚を求めようという場合には、一定の事由が必要となってきます。これを離婚原因といいます。

「破綻主義」 「相対主義」

立法政策上、一方の当事者の姦通、不貞行為、他の異性との不倫関係、肉体関係、遺棄、虐待等など有責事由があるときにだけ離婚を認める有責主義とそれ以外に客観的にみて婚姻関係が破綻のの状況にあるときに、これを離婚原因として認める破綻主義があります。

上記と重複しますが我が国、民法の定めるところの離婚原因には
不貞な行為、悪意の遺棄、等の具体的な原因と民770条1の5の定めるところの婚姻を継続し難い重大な事由という抽象的な原因があります。

更に、離婚原因が存在するときには、必ず離婚宣言をしなければならないと定める絶対主義と、離婚原因に当たる事情が存在しても、なお一切の事情を考慮して裁判所が婚姻の継続を相当と認めるときは離婚請求を棄却できると定める相対主義{相対的離婚原因}とがありますがわが民法は後者の相対主義によって決定されます。(民770条2項)1325右完了、8,21 

*続いて不倫慰謝料の相場については、不倫の慰謝料自体がどの程度の精神的苦痛を被ったのか?被害者の気持、心の問題ですので不倫の期間が3ヶ月であるので50万円、1年間であるので100万円と機械的に決められるような問題ではありません。


仮に不倫の示談で不倫の加害者と被害者様が納得をしてしまえばその金額が不倫の慰謝料請求金額になります。

上記の場合は私人間で合意して解決に至ったのですから公的な機関、裁判所等の介入は当然のように必要ありません。

「慰謝料が増加する要因」

「婚姻期間」

結婚期間が長ければ、普通に被害額は大きいと評価されます。


「不倫の期間」

3ヶ月よりは1年間といったように、不貞関係、情交関係、肉体関係が長ければ長いほど被害状況が多大であると考えられます。
夫婦関係の修復の可能性 夫婦関係が修復できるか?否なのかも判断の一つの目安になります。


「不倫関係の継続や悪質度」

不倫相手が別れると約束したにも「関わらず、密会して情交関係を継続していた場合など。当職の経験では非常に多いケースです。


「子供さんへの影響」

子供さんの年齢によりますが子供さんの年齢が年幼いほど精神的に不安定になりやすく、その被害も大きいと判断されます。

「離婚後の一方の配偶者の経済的な状況」

とくに子供さんのお世話をすることになる、親権、監護権を取得した女性{妻}が多くの場合、離婚後の日々の暮らしにおいて経済的に困難を伴いますので慰謝料が増額されることがあります。




ここからは厚生労働省作成の資料を記載させていただきます。

「資料」出生、人口、婚姻と離婚件数の相関関係

「人口動態総覧,前年比較)出自、厚生労働省平成28年度人口動態調査資料2」


1 出生数
出生数は 98 万 1000 人、出生率(人口千対)は 7.8 と推計される。
2 死亡数
死亡数は 129 万 6000 人、死亡率(人口千対)は 10.3 と推計される。
なお、主な死因の死亡数は、第1位悪性新生物 37 万 4000 人、第2位心疾患 19 万 3000 人、
第3位肺炎 11 万 4000 人、第4位脳血管疾患 10 万 7000 人と推計される。(次頁参照)
また、死産数は 2 万 1000 胎、死産率(出産千対)は 21.0 と推計される。
3 自然増減数
自然増減数は△31 万 5000 人、自然増減率(人口千対)は△2.5 と推計される。
4 婚姻件数
婚姻件数は 62 万 1000 組、婚姻率(人口千対)は 5.0 と推計される。
5 離婚件数
離婚件数は 21 万 7000 組、離婚率(人口千対)は 1.73 と推計される。
注: 1) 平成28年(A)及び差(A)-(B)は、1,000人(胎、組)単位でまとめてある。
2) 出生・死亡・自然増減・婚姻・離婚率は人口千対、死産率は出産(出生+死産)千対である。
率算出に用いた人口は、平成28年10月1日現在推計日本人人口 125,245,000 人(試算値)である。

(総務省統計局推計の同日現在総人口(概算値)から、人口動態・保健社会統計室で試算)

1 離婚の年次推移

(1)離婚件数の年次推移

昭和25年以降の離婚件数の年次推移をみると、42年までは6万9千組〜8万4千組で推移していたが、59年から63年に減少したものの、平成14年の29万組まで増加傾向となった。平成15年以降は減少に転じ、20年は25万千組となっている。(図1、統計表第1表)
 離婚件数の年次推移 −昭和25〜平成20年−


(2)各届出年に同居をやめ届け出た離婚件数の割合の年次推移
昭和25年以降の各届出年に同居をやめ届け出た離婚件数(同年別居離婚件数)の離婚件数全体に占める割合の年次推移をみると、25年の61.5%から35年の53.1%までは減少傾向で推移していたが、その後増加傾向に転じ、平成13年に74.9%となった。平成14年以降は再び若干の減少傾向となり、20年には73.0%となっている。
 同年別居離婚件数及び離婚全体に占める割合の年次推移 −昭和25〜平成20年−

(3)同年別居の年齢階級別離婚率及び有配偶離婚率の年次推移
昭和25年以降の同年別居について同居をやめたときの59歳までの年齢階級別離婚率(人口千対)の年次推移を5年ごとにみると、夫妻ともにどの年齢階級も上昇傾向で推移している。夫は昭和55年以降30〜34歳が最も高くなっており、妻は平成12年までは25〜29歳までが最も高かったが、17年には30〜34歳が最も高くなっている。(図3−1、統計表
 夫妻の同居をやめたときの59歳までの年齢(5歳階級)別にみた離婚率(人口千対、同年別居)の年次推移 −昭和25〜平成17年−


昭和25年以降の同年別居について同居をやめたときの59歳までの年齢階級別有配偶離婚率の年次推移についても、夫妻ともにどの年齢階級も上昇傾向で推移している。夫は、19歳以下と20〜24歳が交互に最も高くなっており、妻は19歳以下が最も高くなっている。(図3−2、統計表第3−2表)
図3−2 夫妻の同居をやめたときの59歳までの年齢(5歳階級)別にみた 有配偶離婚率(有配偶人口千対、同年別居)の年次推移 −昭和


(4)同年同居の年齢別婚姻率の合計及び同年別居の年齢別離婚率の合計の年次推移

昭和25年以降の同年同居の婚姻及び同年別居の離婚について男女別の59歳までの年齢別婚姻率及び年齢別離婚率の合計の年次推移を5年ごとにみると、昭和55年以降は男女ともに年齢別婚姻率の合計は低下傾向なのに対し、年齢別離婚率の合計は上昇傾向となっている。また、年齢別離婚率の合計と年齢別婚姻率の合計の比の年次推移をみると、男女ともに昭和45年以降上昇傾向にあり、平成17年は0.3となっている。



 男女別の59歳までの年齢別婚姻率(同年同居)・離婚率(同年別居)の合計の年次推移 −昭和25〜平成17年−


(5)同年別居離婚件数の対前年増減の分析
平成8年以降の同年別居離婚件数の対前年増減を離婚率変化の影響と年齢構成の変化の影響に分けて分析する。なお、年齢構成及び離婚率は5歳階級でみることとする。この結果をみると、平成19年までは離婚率変化の影響の方が影響は大きいが、20年は年齢構成の変化の影響の方が影響は大きくなっている。
「離婚率変化の影響」は、AとBの差として評価(離婚率だけが異なっている)
「年齢構成の変化の影響」は、BとCの差として評価(年齢構成だけが異なっている)
A 当年の実績の同年別居離婚件数(年齢構成:当年、離婚率:当年)
B 離婚率が前年の実績で年齢構成が当年の実績と仮定したときの同年別居離婚件数(年齢構成:当年、離婚率:前年)
C 前年の実績の同年別居離婚件数(年齢構成:前年、離婚率:前年) 同年別居離婚件数の対前年増減の年次推移 −平成8〜20年−


 同年別居離婚件数の対前年増減の年次推移の分析 −平成7〜20年−
(組)
年次 離婚件数



(1) 同年別居件数


(2) 対前年増減


(3) 年齢階級別離婚率が
前年実績とした
場合の離婚件数
(4) 離婚率変化
の影響

(5)=(2)−(4) 年齢構成の
変化の影響

(6)=(3)−(5)


1995 平成7年 199 016 137 209 … … … …
1996 8 206 955 144 990 7 781 137 981 7 009 772
1997 9 222 635 156 334 11 344 145 440 10 894 450
1998 10 243 183 174 043 17 709 156 822 17 221 488
1999 11 250 529 180 043 6 000 174 385 5 658 342
2000 12 264 246 194 122 14 079 180 163 13 959 120
2001 13 285 911 214 142 20 020 194 788 19 354 666
2002 14 289 836 216 378 2 236 213 530 2 848 △ 612
2003 15 283 854 210 838 △ 5 540 216 027 △ 5 189 △ 351
2004 16 270 804 199 458 △ 11 380 210 167 △ 10 709 △ 671
2005 17 261 917 193 137 △ 6 321 198 173 △ 5 036 △ 1 285
2006 18 257 475 190 239 △ 2 898 192 488 △ 2 249 △ 649
2007 19 254 832 185 005 △ 5 234 188 919 △ 3 914 △ 1 320
2008 20 251 136 183 377 △ 1 628 183 556 △ 179 △ 1 449

1995 平成7年 199 016 137 209 … … … …
1996 8 206 955 144 990 7 781 138 109 6 881 900
1997 9 222 635 156 334 11 344 145 221 11 113 231
1998 10 243 183 174 043 17 709 156 639 17 404 305
1999 11 250 529 180 043 6 000 174 103 5 940 60
2000 12 264 246 194 122 14 079 179 200 14 922 △ 843
2001 13 285 911 214 142 20 020 194 545 19 597 423
2002 14 289 836 216 378 2 236 213 251 3 127 △ 891
2003 15 283 854 210 838 △ 5 540 215 530 △ 4 692 △ 848
2004 16 270 804 199 458 △ 11 380 209 642 △ 10 184 △ 1 196
2005 17 261 917 193 137 △ 6 321 197 105 △ 3 968 △ 2 353
2006 18 257 475 190 239 △ 2 898 191 911 △ 1 672 △ 1 226
2007 19 254 832 185 005 △ 5 234 188 302 △ 3 297 △ 1 937
2008 20 251 136 183 377 △ 1 628 182 936 441 △ 2 069
注:(4)においては、年齢構成及び離婚率は5歳階級で計算した。

(6)離婚件数に占める外国人の割合の年次推移
平成4年以降の離婚件数のうち外国人の占める割合をみると、夫では4年の0.9%から20年の1.4%まで一貫して増加し、妻は4年の3.4%から一度減少したものの増加に転じ、20年は6.0%となっている。
 離婚全体に占める外国人の割合の年次推移 −平成4〜20年

(7)離婚の種類別にみた離婚の年次推移
昭和25年以降の離婚の種類別構成割合の年次推移をみると、協議離婚の割合は25年の95.5%から37年の90.7%まで低下している。それ以降は90%前後で推移していたが、平成15年以降低下し、20年は87.8%となっている。一方、平成16年からできた和解離婚は毎年上昇している。


都道府県別に平成20年の協議離婚の割合をみると、最も高いのは沖縄で92.0%となっており、次いで大阪、高知の順となっている。一方、最も低いのは山形で81.4%となっており、次いで島根、石川の順となっている。
 離婚の種類別構成割合の年次推移 −昭和25〜平成20年−

 都道府県別協議離婚の割合の年次比較 −平成7・12・17・20年−
  平成7年 (1995) 平成12年(2000) 平成17年(2005) 平成20年(2008)
都道府県 協議離婚
の割合(%) 都道府県 協議離婚
の割合(%) 都道府県 協議離婚
の割合(%) 都道府県 協議離婚
の割合(%)

「協議離婚の
割合の
高率県」 沖縄 95.0 沖縄 95.5 沖縄 93.5 沖縄 92.0
大阪 93.1 大阪 94.3 大阪 91.5 大阪 90.3
東京 92.5 福岡 92.9 高知 91.2 高知 89.9
福岡 92.1 兵庫 92.9 鹿児島 91.0 青森 89.8
兵庫 92.0 広島 92.7 徳島 90.7 福岡 89.6


「協議離婚の
割合の
低率県」 山形 80.3 山形 85.1 山形 82.5 山形 81.4
石川 82.2 岩手 85.5 石川 84.0 島根 83.7
岩手 82.5 石川 85.6 富山 85.1 石川 84.1
秋田 83.8 秋田 86.4 長野 85.7 長野 84.1
長野 83.9 長野 86.8 新潟 85.8 新潟 84.1



注:割合が同率の場合は、小数第2位以下をみている。

(8)同居をやめたときの世帯の主な仕事別にみた離婚の年次推移
平成7年以降の同居をやめたときの世帯の主な仕事別にみた離婚件数の年次推移をみると、どの仕事も13年又は14年をピークとして増加傾向から減少傾向に転じている。平成14年から20年の減少数をみると、勤労者Tが1万5千組、自営業が1万組の順となっている。
図8 同居をやめたときの世帯の主な仕事別にみた離婚件数の年次推移 −平成7〜20年−

(9)同居期間別にみた離婚の年次推移
昭和25年以降の離婚の同居期間別構成割合の年次推移をみると、同居期間が5年未満の割合は、昭和25年から低下傾向にあり、昭和58年の32.2%まで低下した後、上昇傾向に転じたが、平成8・9年の40.1%をピークに再び低下傾向となっている。一方、同居期間が20年以上の割合は、平成11年まで上昇傾向にあり、その後、若干増減し、平成20年には16.5%となっている。(図9、統計表第9表)
 同居期間別にみた離婚の構成割合の年次推移 −昭和25〜平成20年−


「離婚」

平成21年の離婚件数は25万3408組で、前年の25万1136組より2272組増加した。
離婚件数は昭和39年以降毎年増加し、昭和46年には10万組を超え、その後も増加を続けたが、昭和58年をピークに減少に転じ、平成3年から再び増加。平成15年からは6年連続で減少していたが、平成21年は増加した。
離婚率(人口千対)は2.01で、前年の1.99を上回った。
離婚件数を同居期間別にみると、1年未満、4〜5年、5〜10年では減少しているが、それ以外の同居期間では増加している。(表12、図12)
 離婚件数及び離婚率の年次推移

 離婚件数及び離婚率の年次推移
表12 同居期間別離婚件数の年次推移
同居期間 昭和60 平成7年 17 18 19 20 21 対前年(21年-20年)
増減数 増減率
総数 166 640 199 016 261 917 257 475 254 832 251 136 253 408 2 272 0.9

5年未満 56 422 76 710 90 885 89 655 86 607 84 198 84 691 493 0.6
1年未満 12 656 14 893 16 558 17 348 17 206 16 668 16 585 △ 83 △ 0.5
1〜2 12 817 18 081 20 159 19 535 19 617 19 115 19 483 368 1.9
2〜3 11 710 16 591 19 435 18 918 18 162 17 999 18 250 251 1.4
3〜4 10 434 14 576 18 144 17 425 16 572 15 812 16 188 376 2.4
4〜5 8 825 12 569 16 589 16 429 15 050 14 604 14 185 △ 419 △ 2.9

5〜10年未満 35 338 41 185 57 562 58 002 56 335 55 004 53 663 △ 1 341 △ 2.4

10〜15年未満 32 310 25 308 35 093 34 740 33 693 33 606 34 189 583 1.7

15〜20年未満 21 528 19 153 24 885 23 675 24 166 24 264 24 992 728 3.0

20年以上 20 434 31 877 40 395 37 782 40 353 38 920 40 106 1 186 3.0
20〜25年未満 12 706 17 847 18 401 17 059 17 789 16 932 17 301 369 2.2
25〜30 4 827 8 684 10 747 10 029 10 796 10 673 10 979 306 2.9
30〜35 1 793 3 506 6 453 5 947 6 261 5 867 5 950 83 1.4
35年以上 1 108 1 840 4 794 4 747 5 507 5 448 5 876 428 7.9
注:総数には同居期間不詳を含む。
 同居期間別離婚件数の年次推移

 同居期間別離婚件数の年次推移

「厚生労働省平成21年度日本の離婚率の年次推移資料2」

上記資料では記載されておりませんが千葉県弁護士会の資料によるとご夫婦{夫・妻}が離婚に至ったケースで婚姻、結婚7年目の離婚の慰謝料は平均で311万円7千円と、意外に少ないのが事実です。。不貞行為が原因で離婚した場合、慰謝料は平均200万円〜300万円くらいのケースが多いです。

実際、裁判で慰謝料が決まったとしても、探偵調査会社の費用、民事訴訟{裁判}の費用、弁護士の報酬が最低100万円〜150万円くらい必要となりますのでお手元に残る不倫の慰謝料は本当に少なくなります。



離婚はご夫婦{夫・妻}で話し合い、民法第763条で定められている「協議上の離婚」いわゆる協議離婚になる段階で納得のうえ解決するのがベストですが、最悪の場合でも家庭裁判所での民事調停の段階までに早期解決できるようにしたいものです。そのためには離婚問題に関する十分な法律知識や経験をもっている弁護士、行政書士などの法律の専門職へ事前に相談することが重要ポイントになります。

*裁判や判例を参考にすることはいいのですが、実際にご夫婦{夫・妻}の離婚問題の90%弱が話し合い、つまり協議で解決されている事実関係から考察した場合、裁判前の離婚が望ましいのだということがよくわかります。

それでは相談する法律家は、単刀直入にいって弁護士、行政書士のどちらの選択がいいのでしょうか?

裁判ができるのは弁護士だけですので、最初から徹底的に争い決着をつける意向であれば裁判を希望をするのであれば、弁護士に相談、依頼するのがベストの選択となります。

ただし、裁判までしたくはなく、可能であれば当事者間の話し合いで穏便に迅速に早期解決したいというのであれば、行政書士に依頼して文書、書面で解決するのもひとつの有力な手段です。といいいますのは行政書士に書面作成代理人の立場で書面を作成してもらい相手に郵送すれば相手も請求金額が妥当か否なのかを弁護士に相談し、妥当な金額であれば、裁判までして高額の慰謝料請求事件にするよりも即刻支払って示談、和解して裁判費用を抑えたいと心理状況になると考えられるからです。

日本人のメンタル面から鑑みて裁判で決着する人間はレアケースですので今後において弁護士さんが益々やりにくくなる受難の時代に何年か前から突入してしまったといえるでしょう。

ただし、弁護士は示談交渉が不倫の相手方と自由にできますので示談の方向性しか業務遂行の選択肢がなくなりお客様から社会通念上、相当高い成功報酬を回収して経済的に迷惑をかけ続けることが賢いクライアント様を煙にまくのがいつまでも続かないのを大前提に今後の自分たちの在り方を深く、迅速に考える力が今、本当に弁護士さんに必要とされている厳しい、過酷な時代に突入してしまったと当職は考えております。


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2017.6.4[Sun]

浮気・不倫の「調査方法」慰謝料の請求
「浮気、不倫、不貞行為の調査とは」


一方の配偶者や婚約者又は恋人に浮気の疑いがある際に、その事実関係を確認する為に実施される行為をさします。調査は疑いを持った人物が自ら行う事もありますが一般的には、専門の探偵や興信所などの浮気調査を取り扱う調査会社に依頼することも多く行われているのが事実です。


「浮気、不倫、不貞行為の定義について」

ここに云う、浮気(うわき)とは、異性交際において本命の恋人と交際関係を維持しながらも無断で他の異性と交際することを指します。但し、厳密には交際する相手は特に異性に限定されていません。 なお、一般に浮気調査という場合には、既婚者が他の異性と肉体関係を結ぶ不倫行為(不貞)の調査も含まれています。
目次
1 浮気調査の目的
1.1 手段・方法
2 浮気調査会社への依頼
2.1 浮気調査依頼に関する注意点
2.2 浮気調査の料金・費用
2.2.1 成功報酬制
2.2.2 契約時の注意点
3 不貞調査と探偵業法




「浮気調査の目的」

浮気又は不倫、不貞の事実を知る以外に、下記の目的を持って行われる事が一般的であるといえます。

「夫婦関係の修復、再構築のため」

不倫・浮気相手と別れさせて、お互いの関係を修復する目的

浮気、不倫、不貞を確定させてしまい離婚を成立させる目的

不倫・浮気相手と配偶者(夫・妻)に対して慰謝料の請求を行う。付け加えて離婚の際に相手との交渉(協議・調停・裁判など)を有利に進めたい場合などです。

また、不倫・浮気相手に慰謝料請求を行う場合には相手の住所や連絡先がわからないと請求ができない事と、相手の資産又は収入の目安も請求額と密接な関係があるため、相手の住所や職業なども、必要に応じて確認する事も求められています。


「手段・方法」

尾行や張り込みなどを行い、カメラ又はビデオによる撮影などにより、浮気又は不貞の証拠を取得し、報告書にあらわすのが一般的な方法であります。 個々の案件についての具体的な手段や方法については、殆どの場合には、依頼者及び調査の対象人物に関わる状況(住居・職業・行動パターンなど)が異なる為、調査業者又は探偵業者との成約時の打ち合わせにより、必要な人員数や使用機材や車両の有無などが取り決めされているのが普通です。


「浮気調査会社への依頼の方法」

他の者へ対価を支払って浮気調査を依頼する場合、それを受託する者は、探偵業許可証の取得が必要となります。このため浮気調査を有料にて依頼する場合は、探偵業許可証を取得した探偵会社、興信所などに依頼することになります。

一部便利屋など探偵業許可証のない団体・業者などでも浮気調査などの業務募集を行っている場合があるが、これらは即時に違法行為、法律違反となります。


「浮気調査依頼に関する注意点」

過去において探偵業の団体が統一的な料金の基準を出そうとした事がありましたが平成6年度に公正取引委員会より「興信所の調査に関する標準料金表の作成」に関してのガイドラインが出ており、その中で「団体が標準料金表を作成して価格設定の基準となるものを示すことは,独占禁止法上問題となる」とされています。但し、業界団体であっても協同組合やNPO法人などが「法人として行う料金」を表示することは認められています。

その結果、現在に至るまで、探偵及び調査業界に統一的な料金の基準は無く、個々の業者により、料金体系や算定の基準となるものは各業者によって異なっております。 料金については、時間/円/人数を採用している調査会社がほとんどです。

「調査においての通常の流れは」

@お客様が調査会社に配偶者{夫・妻}の不倫、不貞、肉体関係が行われると予測される日時を指定します。

A調査会社はその日張込み調査などを実施します。

Bその日に不貞が行なわれれば調査は終了
という行程になります。

しかし、実際はその日に不貞、不倫、肉体関係が行われない場合も多々ありますので不貞が行われるまで、@Aの工程を只管(金銭が枯渇してしまうまで)実施する必要があります。

調査会社の1日の平均的な調査料金は15万〜25万円以上なのでこの金額×日数と大変高額になる場合があります。インターネット広告などに1日1万円や2万円と記載されていますが実際に1日で調査が全て終了することは無いし、調査員の増員や調査の難易度を主張し

最終的には高額(数百万円の請求がくる)の請求(契約)を行う調査会社が大半ですので気をつけられた方がいいでしょう。

もちろん、完全成功制度や廉価10万円から20万円くらいで本当に親身になって対応してくれる探偵会社もありますので配偶者{夫・妻}の不倫、浮気、不貞行為の調査の依頼は相談時の見極めがひとつの重要ポイントとなってきます。

ウイキペディア、からの抜粋、参照

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2017.6.3[Sat]

不倫について
冒頭「概略」

不倫(ふりん)は本来は、倫理から外れたこと、人の道から外れたことを意味します。近年では特に、近代的な結婚制度(一夫一婦制)から逸脱した男女関係、すなわち配偶者{夫・妻}のある男や女が配偶者{夫・妻}以外の異性と恋愛・性交を行うことを指して用いられています。配偶者のいない男や女が、配偶者がいる異性と恋愛・性交・肉体関係を行う場合も含む)。古くは姦通、不義密通といった(くだけた表現では浮気と呼ばれます。この言葉は未婚の恋人同士でも使われています)。



「社会的な背景」

TBSのテレビドラマ「金曜日の妻たちへ」(1983年)が、「不倫」という言葉を「男女間の不義密通」という意味に変化(固定)させたきっかけと言われています。それ以前のテレビドラマでは「よろめき」(主として、夫のある女性が、他人の男性に心を寄せる)という言葉が一般的に使われていましたが「不倫」という言葉が定着して以降はほぼ死語になっている(なお“よろめき”は小説家の三島由紀夫氏が1957年に発表したベストセラー小説『美徳のよろめき』に由来します。){ウィキペディア参照}



「語誌的には」

名詞以外の用法としては)形容動詞の語幹として「不倫な/不倫だ」といった使い方をするのが本来の用法であり、サ変動詞の語幹として「不倫する」という形では使われることは皆無でした。。つまり、従来「不倫」とは様子・状態を表す言葉であり、行為・動作を表す言葉ではなかったといえます。しかし、時代背景としまして上記の金曜日の妻たちへ辺りをきっかけとして「不倫する」という言葉が世間で広く使われるようになり、現在では辞典に載るまでになってきております。


「不倫の代償について」

単に夫や妻のいる男性や女性が男性・女性(既婚・未婚は不問です。)とデートするなどの浮気で、相手方の合意があれば犯罪行為とされないため、刑事罰に問うことはできませんが、道義的には問題のある行為であり、その代償は当然ですが非常に大きいです。。つまり、現在の社会としては、不倫に刑事罰を与えるほどの問題ではないと判断していますがしかしながら犯罪でないとはいえ、家庭や友人関係を一気に崩壊させる危険をはらみ、経済的・精神的に深刻な苦痛や打撃を受け、社会的信用はもとより、自身の社会的な基盤すらをも失う可能性があります。(旧刑法だと姦通罪で罰せられることもありました。)


「結語」

不倫は民法第770条の離婚事由の代表的なものであり、家庭崩壊{婚姻関係の破綻、崩壊{つまり離婚}の場合は配偶者{夫・妻}に不倫の慰謝料請求を実行されます。慰謝料などの民事責任に問われることになります。離婚しない場合は配偶者{夫・妻}の不倫・浮気相手に対して慰謝料の請求を実行する型になります。




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(2017.6.1[Thu])

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