日本全国対応！離婚、不倫、相続、離婚協議書、内容証明、のご相談は徳島の行政書士井内洋典法務事務所へ。協議離婚慰謝料請求内容証明、不倫慰謝料請求内容証明、離婚公正証書養育費請求などもお気軽にご相談下さい。（無料法律電話相談）もしております

内容証明郵便で不倫、離婚、婚約破棄の慰謝料請求と養育費の不払い請求をしましょう。（日本全国対応）

当法務事務所作成の内容証明は絶大なる威力がありご依頼者様の慰謝料請求と養育費の不払い請求をサクセスへと導く可能性大でしょう。

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ご参考にしてください。

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行政書士法第１２条によって行政書士には守秘義務がありますので相談者様はご安心してご相談して下さい。行政書士がこの守秘義務に違反した場合大変厳しい罰則規定があります。（１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。）

行政書士法により行政書士でないものが官公署に書類を提出したり権利義務関係の書類を作ることや行政書士と類似の名称を使用することは以下のとうり行政書士法により原則として禁じられています。（非行政書士行為といいます。）

行政書士法第１９条　行政書士又は行政書士法人でない者が行政書士の業務を行うこと
（違反した者は１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる。）

行政書士法第１９条の２　行政書士でない者は行政書士又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。
(違反した者は１００万円以下の罰金に処する。）


相続財産が非常に多大なる時、または当事務所がご相談者様の法律的手続やご利益になると判断させていただいた時は信頼のおける相続専門税理士、相続専門司法書士等の方をご紹介させていただいております。

相続の手続きとしては相続人の範囲、相続人の順位、相続人の相続分の確定。
遺言書が作成されていない場合法定相続分になります。

法律的な離婚の制度としては

１．協議離婚
２．調停離婚
３．審判離婚
４．裁判離婚

上記の離婚の制度があります。当事務所で扱わせていただきますのは１の協議離婚の離婚協議書、離婚公正証書、養育費の離婚協議書、養育費請求の内容証明、離婚慰謝料請求の内容証明、離婚に関する慰謝料、財産分与等の書類作成、相談、不倫に関する慰謝料請求、内容証明、示談書、解決書、不倫の慰謝料支払いについての和解書等の相談、作成等です。
調停離婚、審判離婚、裁判離婚、は弁護士さん等へ離婚相談から離婚裁判への流れでご依頼された方がいいでしょう。但し裁判離婚で離婚問題を解決する人は全体の離婚する方の中の約１％と非常に少ないです。メリットとしては確実に離婚に対する決着がつけられることです。デメリットとしては離婚の際、費用がかなりかかる、時間、労力もかなりかかる等です。あと戸籍に裁判離婚等で離婚したとき離婚の原因もそのように記載され離婚の原因がわかってしまい離婚の原因が円満だった協議離婚との違いがそこにあります。再婚等を見据えてであれば協議離婚の方がいいと思います。平成１６年４月からは新しく認諾離婚と和解離婚という制度ができました。但しまず離婚裁判をおこしてからというのが前提となりますので費用、時間、労力は裁判離婚程ではありませんがかなりきついのも否定は出来ません。以下２つの離婚制度の特徴を簡単にご説明させていただきます。

認諾離婚は離婚裁判が始まってからも全面的に相手方が離婚についての請求を認めた場合その段階で裁判が終了して離婚が成立します。一方の和解離婚も上記の認諾離婚によく似た離婚制度で離婚裁判の途中で離婚について相手方と和解が成立した時点で裁判が終了して離婚が成立する離婚制度です。

最近の傾向といたしまして離婚の際の慰謝料請求と共に不倫に対する慰謝料請求が急増しております。そこでまず裁判等をおこす前に不倫の慰謝料請求の内容証明を不倫の相手方に送るわけです。配偶者と別居している場合は配偶者にも不倫の慰謝料請求の内容証明を送ります。協議離婚は民法第７６３条によって規定されていますが不倫の慰謝料請求は民法第７１０条により不倫によるメンタル的なショックを慰謝料請求、つまり損害賠償請求としてできると規定されています。上記にも書きましたが不倫の慰謝料請求は不倫の相手方単独、配偶者単独、不倫の当事者両方に両方同時でも一方ずつでも期間が違う時でも内容証明で請求できます。不倫慰謝料請求の内容証明の表題部は通知書、慰謝料請求等ケースバイケースで変わります。次に不倫の慰謝料請求は不倫の相手方の資産状況、収入、不倫の年数によっても慰謝料の金額は変わってきます。


（離婚時の慰謝料についてのご説明の補足）
離婚時の慰謝料は協議離婚、裁判離婚等、離婚の種類（婚姻関係の解消）によっても違ってきますが協議離婚民法第７６３条〜第７６５条のように原則的には市町村役場への離婚届出を提出して（但し離婚の際２人以上の証人が必要であること、離婚届け受け付けの絶対条件として親権者を決めておく事）する離婚の当事者どうしの話し合いで決める慰謝料と調停離婚、審判離婚、裁判離婚のような司法権や第三者の意見で離婚の際の慰謝料が決まってしまう方法があり離婚の慰謝料の決め方にはここに大きな違いがあります。裁判離婚の場合は民法第７７０条で婚姻が継続し難い重大な事由がいけないと定義されています。協議離婚の場合離婚する当事者が慰謝料の金額等について余程もめない場合離婚の際の慰謝料等中でも子供さんの権利である一番重要な養育費の金額、支払いの期間の決定が当事者どうしで決められますが上記のように裁判離婚、調停離婚等は離婚の当事者でない第三者の介在で離婚の際の慰謝料等が決められてしまいます。最後になりますが離婚の際の慰謝料は離婚した後は元パートナーが話し合いに応じない場合が多いので慰謝料請求は離婚する前に決めてしまうのがベストの選択枝ですが不倫の慰謝料請求と同様離婚後でも内容証明郵便等で請求できますので法的な権利である以上慰謝料請求はするべきでしょう。但し民法による消滅時効により離婚後の慰謝料請求は原則では離婚後３年以内に行うことが必要ですので特にお気をつけられた方がいいでしょう。



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以下簡単に慰謝料請求の金額の決め方、流れを書きます。

不倫慰謝料の金額の決め方
裁判所の過去の判例等で不倫の慰謝料の相場は決定されます。裁判は多大なる費用、労力、時間がかかります。そこで上記のようにまず内容証明郵便で不倫慰謝料を不倫の相手方と配偶者に送付してみることです。場合により示談という形で裁判で決着をつけるより不倫慰謝料の金額が多い場合も多々ありますのでまず内容証明郵便を出してみることを強く勧めるわけです。最終的に不倫問題が慰謝料請求という形で解決しまして希望されるのでしたら示談書とか和解書等書類に残しておいたほうがいいでしょう。特に慰謝料が分割払いの時などはいいでしょう。付け加えて不倫の慰謝料の内容証明郵便を不倫関係にある当事者にとっては慰謝料を支払うという現実を突き付けられて一挙に夢から現実にもどり頭も最初は激震が走るくらい強いショックを受けますが少しずつクールダウンしてきて結果２人は別れて反省も促しますので初動で内容証明を送るというのはベストの選択枝だと私は思います。あと不倫の慰謝料請求の内容証明は最終的には裁判所など公的機関で証拠として使用されますので法的に間違いのない厳密なものを作成しなくてはいけないのでかなり気をつけた方がいいでしょう。書籍等読まれて知っている方もたくさんいらっしゃるとは思いますが浮気（法律用語では浮気でも不倫でもなく不貞行為が正確な表現方法です。）という言葉をご自分で作成された内容証明に記入しただけで不倫の相手方に（私としては不倫の相手方に責任があり相手方がわるいのにおかしな話だと思いますが）侮辱罪で訴えられたりしますのでこの点でも気をつけた方がいいでしょう。


不倫慰謝料請求についてのまとめ
慰謝料請求は不倫の相手方だけでなく相手方の配偶者や親族にも請求できる場合もあります。
不倫の相手方への慰謝料請求は相手方の配偶者にも慰謝料を請求できるし支払う義務もあります。
子供さんからの不倫の相手方への慰謝料請求は基本的にはできませんが不倫の相手方が頻度にもよりますが子供さんの親権や監護権を犯した場合は請求できる可能性はあります。
不倫の慰謝料請求は和解したときが裁判や調停で決着した場合より慰謝料の金額が高い傾向があります。といいますのは慰謝料請求で争っている当事者どうしが長引く裁判で疲れてしまって早く折り合い点を見つけるため慰謝料の金額を妥協してしまい当初予想していた不倫の慰謝料の金額が当初より低くなってしまうことが多いからです。



不倫の歴史と現在
日本では不倫という言葉はウィキペディアやかなり以前から広辞苑等で掲載されるまでになっており法律上でも民法第７７０条の離婚の理由のひとつになっております。諸外国特にフランス等ではかなり不倫に対して寛容ですが我が国日本ではまだまだ不倫に対しては厳しく人間性を問われます。歴史的には鎌倉時代の武家社会から不倫のことを密通として現在の慰謝料請求に代り罰金として不倫の損害賠償は行われていました。法律上では民法で不倫、浮気は不貞行為として規定されていますが浮気をされた方としましては非常に気分を害するし許せないと思いますが一回限りの不倫、不貞行為は民法で規定されてる離婚の原因にもなりませんし慰謝料請求もまず無理です。但し不倫の慰謝料請求は民法第４１５条と７０９条、７１０条以下の条文で規定されていますので何回かの不倫や不倫の期間が例え非常に短くても続いた場合は不倫の慰謝料請求は充分可能ですし不倫の相手を絶対に許すことなく不倫が人の道を踏み外した行為である以上慰謝料請求はするべきでしょう。



不倫慰謝料請求の内容証明郵便作成の時の注意点